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群馬県議会 > 2019-12-02 >
令和　元年　第３回　定例会－12月02日-10号

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  1. 群馬県議会 2019-12-02
    令和　元年　第３回　定例会－12月02日-10号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和　元年　第３回　定例会－12月02日-10号令和　元年　第３回　定例会 群馬県議会会議録第10号 令和元年12月２日　　　　　　　　　出席議員　50人　欠席議員　０人　欠員　０人 　　　中沢丈一　　　　（出　席）　　　　久保田順一郎　　（出　席） 　　　星野　寛　　　　（出　席）　　　　岩井　均　　　　（出　席） 　　　狩野浩志　　　　（出　席）　　　　福重隆浩　　　　（出　席） 　　　橋爪洋介　　　　（出　席）　　　　岩上憲司　　　　（出　席） 　　　星名建市　　　　（出　席）　　　　伊藤祐司　　　　（出　席） 　　　角倉邦良　　　　（出　席）　　　　井田　泉　　　　（出　席） 　　　水野俊雄　　　　（出　席）　　　　後藤克己　　　　（出　席） 　　　中島　篤　　　　（出　席）　　　　萩原　渉　　　　（出　席） 　　　あべともよ　　　（出　席）　　　　岸　善一郎　　　（出　席） 　　　臂　泰雄　　　　（出　席）　　　　井下泰伸　　　　（出　席） 　　　酒井宏明　　　　（出　席）　　　　金井康夫　　　　（出　席） 　　　金子　渡　　　　（出　席）　　　　安孫子　哲　　　（出　席） 　　　藥丸　潔　　　　（出　席）　　　　小川　晶　　　　（出　席） 　　　伊藤　清　　　　（出　席）　　　　大和　勲　　　　（出　席） 　　　川野辺達也　　　（出　席）　　　　本郷高明　　　　（出　席） 　　　穂積昌信　　　　（出　席）　　　　井田泰彦　　　　（出　席）
    　　　加賀谷富士子　　（出　席）　　　　泉沢信哉　　　　（出　席） 　　　多田善洋　　　　（出　席）　　　　今泉健司　　　　（出　席） 　　　松本基志　　　　（出　席）　　　　斉藤　優　　　　（出　席） 　　　大林裕子　　　　（出　席）　　　　森　昌彦　　　　（出　席） 　　　八木田恭之　　　（出　席）　　　　入内島道隆　　　（出　席） 　　　矢野英司　　　　（出　席）　　　　高井俊一郎　　　（出　席） 　　　相沢崇文　　　　（出　席）　　　　神田和生　　　　（出　席） 　　　金沢充隆　　　　（出　席）　　　　亀山貴史　　　　（出　席） 　　　秋山健太郎　　　（出　席）　　　　牛木　義　　　　（出　席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　山本一太 　　　副知事　　　　　　　　津久井治男 　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一 　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛 　　　選挙管理委員長　　　　松本修平 　　　人事委員長　　　　　　森田　均 　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男 　　　公安委員長　　　　　　金子正元 　　　警察本部長　　　　　　松坂規生 　　　企業管理者職務代理者　松島賢治 　　　総務部長　　　　　　　星野恵一 　　　企画部長　　　　　　　友松　寛 　　　生活文化スポーツ部長　角田淑江 　　　こども未来部長　　　　吉田　誠 　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫 　　　森林環境部長　　　　　桑原雅美 　　　農政部長　　　　　　　吉野　努 　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道 　　　県土整備部長　　　　　岩下勝則 　　　危機管理監　　　　　　横室光良 　　　会計管理者　　　　　　入内島敏彦 　　　病院局長　　　　　　　志村重男 　　　スポーツ局長　　　　　武藤　勉 　　　環境局長　　　　　　　岩瀬春男 　　　観光局長　　　　　　　佐藤武夫 　　　財政課長　　　　　　　田中序生 職務のため出席した者の職氏名 　　　局長　　　　　　　　　吉澤幸夫 　　　総務課長　　　　　　　得地雅彦 　　　議事課長　　　　　　　高田　隆 　　　議事課次長　　　　　　今泉一幸 　　　議事課係長　　　　　　川村正洋 　　　議事課主幹　　　　　　高橋良彦 　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史 　　　　令和元年12月２日（月） 　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　10　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第126号議案から第153号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時開議 　　●　開　　　　　議 ○狩野浩志　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　黙　　　　　祷 ○狩野浩志　議長　日程に入る前に、中曽根康弘元内閣総理大臣の御逝去に対しまして、群馬県議会として、その御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと存じますので、全員御起立をお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　（全　員　起　立） ○狩野浩志　議長　黙祷。 　　　　　　　　　　（黙　　　　　祷） ○狩野浩志　議長　黙祷を終わります。 　御着席願います。 　　　　　　　　　　（全　員　着　席） 　　●　質疑及び一般質問 ○狩野浩志　議長　 △日程第１、第126号から第153号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌────────┬──────────────────────────┬──────────┐ │氏名（所属会派）│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │穂積昌信　　　　│１　海外展開におけるトップ外交について　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │（自由民主党）　│２　米国インディアナ州との連携について　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │発言割当時間　　│３　出産・子育て支援について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　(1)総合周産期母子医療センターについて　　　　　 　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)小学校における心臓検診について　　　　　　　 　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　障害者支援について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)障害者就労におけるテレワークについて　　　　 　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)医療型短期入所事業所について　　　　　　　　 　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│５　高齢者の医療・介護について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)地域医療構想における病床の機能分化と連携につ 　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)認知症疾患医療センターについて　　　　　　　 　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(3)救急搬送における心肺蘇生の実施について　　　 　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│６　循環型社会への取組について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)エシカル消費について　　　　　　　　　　　　 　│生活文化スポーツ部長│ │　　　　　　　　│　(2)リサイクル率の向上について　　　　　　　　　 　│環境局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　キャッシュレスの推進について　　　　　　　　　　│観光局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│８　大規模災害時における対応について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)停電発生への対応について　　　　　　　　　　 　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)停電による断水が生じた場合の給水体制について 　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│９　都市計画道路の見直しについて　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │藥丸　潔　　　　│１　防災減災について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（公明党）　　　│　(1)県民の危機管理意識を高めるための取組について 　│危機管理監　　　　　│ │発言割当時間　　│　(2)児童生徒への防災意識向上施策について　　　　 　│教育長　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　(3)県立学校へのWi-Fi設備の整備について　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(4)ため池の防災減災対策について　　　　　　　　 　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(5)石田川及び大川の河川改修について　　　　　　 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│２　中高生に対する自転車安全対策について　　　　　　│知　事　　　　　　　│
    │　　　　　　　　│３　校庭の芝生化について　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　県内への若者定着の促進について　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　児童虐待防止について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)児童虐待への対応について　　　　　　　　　　 　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)児童相談所における弁護士の活用状況等について 　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│　(3)子どもシェルター設置に向けた県の支援について 　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│６　ひとり親家庭の支援について　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│７　県道大原境三ツ木線と東毛広域幹線道路の接続につ　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│８　県営住宅への入居要件の連帯保証人について　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│９　太田市立太田養護学校の県立移管について　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│10　がん教育について　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│11　群馬県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムの推進に│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│12　外国人を対象とした技術講習の取組について　　　　│産業経済部長　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │亀山貴史　　　　│１　スポーツ強化・支援の取組について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(1)スポーツによる県民の新たな誇りの醸成とスポー 　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　ツ環境の整備について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　　│　(2)国体の次期本県開催に向けた取組について　　　 　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　　①　競技力向上に向けた取組について　　　　　　　│スポーツ局長　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　ジュニア世代の育成について　　　　　　　　　│スポーツ局長　　　　│ │　　　　　　　　│　　③　スポーツ環境の向上・維持整備について　　　　│スポーツ局長　　　　│ │　　　　　　　　│２　地域医療の整備充実について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)専攻医の採用状況及び臨床研修医のマッチングの 　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)若手医師の確保について　　　　　　　　　　　 　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　地域経済の活性化策について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)群馬の魅力発信について　　　　　　　　　　　 　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)事業承継支援について　　　　　　　　　　　　 　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　事業承継支援の取組について　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　地場産業について　　　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│４　若者の政治への関心について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)知事の考えについて　　　　　　　　　　　　　 　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)若者の政治への関心を高めるための取組について 　│選挙管理委員会委員長│ │　　　　　　　　│５　北関東自動車道アクセス道について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)県道太田桐生線バイパスの整備について　　　　 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)渡良瀬幹線道路の整備について　　　　　　　　 　│県土整備部長　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │久保田　順一郎　│１　本年の台風等風水害の対応について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(1)県内のダムの治水効果について　　　　　　　　 　│県土整備部長　　　　│ │発言割当時間　　│　(2)東毛流域の支流河川（休泊川、八瀬川）の洪水対 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│２　バイオマス発電施設の建設に係る許可・手続きに　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)市街化調整区域におけるバイオマス発電施設の開 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　発許可について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)群馬県環境影響評価条例の規模要件について　　 　│環境局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3)バイオマス発電施設稼働後の環境影響への対応に 　│環境局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　５Ｇ時代への対応について　　　　　　　　　　　　│宇留賀副知事　　　　│ │　　　　　　　　│４　まちづくりと公共交通について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)交通弱者に対する配慮等について　　　　　　　 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)鉄道に代わる公共交通機関としてのＢＲＴについて │県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│５　看護職員の確保及び質の向上について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│６　林業用苗木の安定供給に係る取組について　　　　　│森林環境部長　　　　│ │　　　　　　　　│７　園芸振興について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)温暖化に対応した産地振興と新たな品種の育成に　 │農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)花き園芸振興と花育について　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　花き園芸振興について　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　学校現場での「花育」の取組について　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│８　地元の課題について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)千代田町と熊谷市を結ぶ利根川新橋について　　　 │県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)東毛広域幹線道路板倉バイパスの進捗について　　 │県土整備部長　　　　│ └────────┴──────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○狩野浩志　議長　穂積昌信議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（穂積昌信議員　登壇　拍手） ◆穂積昌信　議員　おはようございます。自由民主党の穂積昌信でございます。 　まず初めに、中曽根康弘先生の訃報に接し、哀悼の誠をささげますとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。そして、私も中曽根先生の御遺訓をしっかりと守り、県勢発展のために尽力してまいる所存でございます。 　それでは、始めさせていただきます。知事、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆穂積昌信　議員　まず、知事には海外におけるトップ外交についてお伺いをいたします。 　昨今、グローバル化が進む中で、群馬県もインバウンドですとか、あるいは農畜産物輸出、そして経済・人材交流などを積極的にやっておりますが、さらにこれから世界での交流が重要になってくるかと思っています。国と国との外交というのは当然重要なんですけれども、さらにこれから地方と国、あるいは地方と諸外国の地方がしっかりとタッグを組むことも、これからの群馬県発展につながってくるかと思います。 　そういった中で、群馬県も自動車産業が盛んで、輸出型産業、そして海外進出している企業もたくさんございます。これからそういった取組をしていく中で、山本知事は先日、ベトナム訪問をされたということで、これからの海外展開の中でトップ外交をどのように位置付け、実施していくのかをお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。冒頭、私のほうからも逝去された中曽根康弘元首相に対しまして、衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。 　知事のトップ外交についてお聞きいただきまして、ありがとうございます。穂積議員は理学療法士の資格もお持ちで、国会議員の時代に群馬県の理学療法士会のリーダーの皆さんと意見交換もさせていただきました。今、農林環境委員長として御活躍ですが、穂積県議の実績を積み重ねてこられた福祉分野でのいろんな知見を、ぜひともまたこの県議会の質問等々にも活かしていただきたいと思いますし、いろんな御提言をいただきたいというふうに思います。 　まず、いわゆる知事のトップ外交について、私が目指しているものを簡潔に申し上げます。今、穂積県議がおっしゃったように、外交権は国にありますが、外交は別に国の独壇場ではなくて、地方自治体による外交、知事によるトップ外交の姿というのはあると思っています。私が目指しているのは、24年間の国会議員生活の中で培った経験や人脈を活かして、これまでほかの自治体がなかなか踏み込めなかった独自の知事外交、地方自治体の外交というものをぜひ確立したいというふうに思っています。最も大事なことは、知事が関係を深めたいと思う相手国のトップレベルの人と会う、関係国の各分野のキーパーソンとしっかり人脈をつないでいく、これが実は群馬県と関係を深めたいという国々との連携を強めていく最も効果的で最短な方法だというふうに感じています。 　県議のほうからお話をいただきましたが、先般、知事として初めての外国訪問先にベトナムを選びました。実は、フック首相と約束がとれていたんですが、急遽首相との会談がキャンセルになってしまいまして、そのかわりに副首相を兼任するミン外務大臣、現職の外務大臣と会ってまいりました。外務大臣からは、ベトナムからの技能実習生をもっと日本に受け入れてほしい、そういうお話もいただいて、いろんな意見交換をさせていただいて、群馬県にとって大変大事なベトナムとの関係、連携強化にいいスタートを切れたというふうに思っています。 　なぜトップ外交が必要なのか。知事のトップ外交の目的は、大きく言うと３つあると思いますが、１つは観光誘客の推進、インバウンドを増やすということ。もう１つは群馬県の優れたコンテンツ、特に農産物等々の販路を開拓するということ。それから、群馬県の企業も外国に進出をしていますので、そうした群馬県の企業を応援するということだと思います。そして、経済交流というものをさらに進めて、例えば人材の確保とか、あるいは文化交流まで結び付けていくというのが非常に大事だし、あと今回の出張で感じたのは、知事が外国訪問したときは、その海外出張の成果をちゃんと評価して検証する、これを県民の皆さんに伝える、これもとても大事だと思っています。 　これからどういうところをターゲットにしていくのかということも、せっかく御質問いただいたので申し上げたいと思いますが、やはりＡＳＥＡＮ諸国、アメリカ、中国、こういうところが主要なターゲットになっていくと思います。経済も人口も増えていくＡＳＥＡＮ、この経済的な活力をやはり群馬県に取り入れていくというのは大事だし、人材確保という意味でもすごく重要だというふうに思っていますので、ベトナムと同じようなトップ外交をフィリピンとかタイとか、ぜひそういうところにも広げてまいりたいというふうに思っています。 　アメリカは、さっきこれも穂積県議のほうからの御指摘がありましたけれども、群馬県の企業が多く出ているインディアナ州、スバルを含めていろんな工場がインディアナ州に出ているんですけれども、先般、インディアナ州知事が来日したときにお目にかかりましたが、来年どこかで必ずこちらからインディアナを訪問して知事との関係を深めたいと。それによって群馬県とインディアナ州の経済的な結び付きを強めていけると思います。 　加えて、スタートアップ企業の支援とか、あるいは映像コンテンツで最先端を行くエリアがありますよね。前も県議とお話ししたことがあると思うんですけれども、今、シリコンバレーから例えばテキサスのオースティン、サウス・バイ・サウスウエストという有名なイベントをやっていまして、そこに宇留賀副知事が、今をときめく落合陽一さんと一緒にプロジェクトを展開していたんです。あるいはデンバー、ボルダーとか、こういうところが今すごくおもしろい。私は、個人的にはアートとデザインのあるニューヨークがいいと思っているんですけれども、こういうところにも必ず行って、群馬県に活かせる知恵みたいなものをしっかりと学んでまいりたいと思います。 　最後に、何といっても中国、これはもう旺盛な購買意欲を持つ巨大市場で、御存じのとおり、来年どこかで習近平国家主席が国賓として来日をする。そのときに首脳会談で、場合によると中国の農産物輸入、日本のいろんな農産物は禁止ですから、これが実は解禁になる可能性もあるということで、そこに向けてしっかりやっぱり道筋をつけたい。中国にも必ず知事として足を伸ばしたいというふうに感じています。 　いずれにせよ、今や日本経済にとってもグローバル競争が激化していますので、実は群馬県にとって、穂積県議が御指摘をいただいたように、海外展開というのはますます重要になってくると思いますので、これからも精力的なトップ外交、ほかの県知事ができないトップ外交を展開していきたいと思います。ぜひ穂積県議にも後押しをいただければ幸いでございます。 ◆穂積昌信　議員　知事がおっしゃるとおり、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、そしてアメリカはこれから大変重要になってくると思います。人材確保においても、今、日本だけではなくて世界中で取り合いというか、大変厳しい状況になっておりますので、ぜひ知事のフットワークの軽さを活かして、これから積極的に海外展開をお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。 　続きまして、産業経済部長、よろしくお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　先ほど知事からインディアナ州のお話が出ました。鬼形部長には工業振興課長のときから大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。自動車関連産業についてなんですけれども、今、群馬県の製造品出荷額等は９兆290億円に上ります。そのうち４割、３兆6,693億円を占めるのが、いわゆる輸送機器産業、自動車関連でございます。群馬と言えば、やはりスバルというメーカーがございます。実際スバルの生産台数は年間約100万台、また、北米での販売台数が72万台にも上っております。その北米の72万台の販売は、日本からの輸出が34万台、ＳＩＡ（スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ）から38万台の現地アメリカでの生産となっております。 　昨今、国際情勢は日米貿易協定による自動車関連の関税問題など、先の読めない情勢が続いておりますが、そういった中、県内の輸送機器産業が進出しているインディアナ州において、現地での人材確保課題等がございます。群馬県としても何らかのこれからの支援が必要なのかなと思っております。今後どのようにインディアナ州と連携を図っていくのか、お伺いをいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　アメリカのインディアナ州には、昭和62年５月、スバル社が生産工場の建設を開始したことに伴いまして、県内の協力企業も順次進出いたしまして、現在は15社が工場等の現地法人を設立しているところでございます。近年、北米市場におけるスバル車の販売が好調であることから、各社とも増産体制を整えまして、現地従業員の雇用を増やすなど、インディアナ州経済の進展に大きく貢献しているところでございます。 　一方で、米国経済が比較的堅調に推移する中、県内進出企業では人手不足が深刻な課題となっておりまして、県では州政府に対しまして人材確保や育成等の支援を要請してきたところでございます。具体的には、本年９月、知事が来日したインディアナ州のホルコム知事と都内で面談いたしまして、県内進出企業への支援を要請するとともに、今後の経済交流強化についての意見交換を行ったところでございます。 　さらに､先月には宇留賀副知事が県内進出企業の関係者とともに州政府を訪問いたしまして、商務長官との面談を通じて、人手不足への対応や今後の経済交流の具体化について話し合いを行いました。また、この訪問の中で、進出企業からの要請を受け、州の日米協会が主催したインディアナ・ジャパン・キャリアフェア、ここに参加いたしまして、副知事が直接現地学生向けにスピーチを行いまして、本県や進出企業のＰＲを行ったところでございます。 　県といたしましては、引き続きこうした交流を着実に積み重ね、ともにものづくり産業を得意とする群馬県とインディアナ州との信頼関係を構築するとともに、相互に経済的なメリットが得られるよう、今後、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
    ◆穂積昌信　議員　ありがとうございます。先ほど副知事もインディアナ州に行っていただいたということで、私が聞いているのは、部長がおっしゃるように、なかなか人材確保が難しい。昨今だとインディアナの空港がフェデックスのハブ空港になっていて、空港周辺にかなり倉庫ができて、そこの雇用に引っ張られるような感じで、スバルさん、あるいは関連企業も人材を獲得しにくくなったとお聞きしております。しっかりとこれからも知事、そして向こうの州知事とともに連携を深めていただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、出産・子育て支援について、知事、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆穂積昌信　議員　知事には総合周産期母子医療センターについてお伺いいたします。 　県立の小児医療センターについてなんですけれども、県内の小児専門病院として小児の三次医療を提供している小児医療の要となっております。さらに、周産期医療の中心的役割を担っておりますが、昨今、晩婚化が進み、どうしても出産年齢が上がっていく中で、リスクの高い出産が増えております。その中で周産期医療はますます重要性を増しております。総合周産期医療センターとして小児医療センターは活躍しているんですけれども、実際は小児科、小児の専門病院と産科施設のみでございますので、いわゆる母体、大人の診療がないため、母体の合併症などによって何らか救急時に救急対応ができない状況が続いております。ですので、小児医療センターから群大病院に搬送するなど、そういったリスクを伴う状況があるようです。 　そこで、総合周産期医療センターの再整備に関する検討状況と今後の方針についてお伺いをいたします。 ◎山本一太　知事　福祉分野の大変大事な御質問ありがとうございます。今、穂積県議がおっしゃった県立の小児医療センター、10月24日に視察をしてまいりました。あまり知事が県立病院を視察に来たことがないとかいう話で、相当丁寧に対応していただいて、施設もよく拝見をさせていただいて、老朽化も進んでいるし、この間、台風19号のときに相当雨漏りがあったということもわかりました。病院長を含め、関係者の方々とも相当突っ込んだ議論もしてまいりました。 　今、穂積県議がおっしゃったように、平成17年にこの小児医療センターは、新生児医療の機能が最も充実しているということで、総合周産期母子医療センターに指定をさせていただきましたが、今、穂積県議のおっしゃったことなので一々繰り返しませんが、産科以外の成人診療科がない。母体合併症については、当時から群大病院との連携でずっと対応してまいったということは御存じのとおりだと思います。さらに、これも穂積県議のほうからございましたが、ハイリスク出産が増えておりまして、資料によれば、現状で県立小児医療センターから群大病院等への予期しない救急搬送症例というのが年間10件程度発生しているというふうに聞いています。それから、当直可能な医師の方が慢性的に不足しているとか、様々な課題が顕在化していることは私も十分認識をしています。 　この問題については、私もかなり強い問題意識を持っておりまして、知事選の前に出した政策集の中で、ハイリスクな分娩、新生児への高度医療の提供というものを掲げました。ここからは質問のお答えになると思いますが、平成29年度に設置した今後の周産期医療体制のあり方検討会で、今、現行体制の評価、今後求められる機能などについて、医療関係者のみならず、県議会とか市町村の代表者の皆様に御議論いただいてまいりました。検討会では、総合周産期母子医療センターは、あらゆるハイリスクな母体や新生児も常時受け入れられる体制を目指すべきだ、こういう方向で今議論が進められているというふうに伺っています。私としても、県民が安心して妊娠・出産できる環境を整備するために、この総合周産期母子医療センターの機能強化に向けた再整備について、いろいろと難しい課題もありますが、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆穂積昌信　議員　知事がおっしゃるとおり、雨漏りもすごいんですけれども、本当に地域の小児三次医療の要として、ぜひこの課題はしっかりとこれからあり方検討会を含めて御議論いただければと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、教育長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆穂積昌信　議員　教育長には学校健診の心臓検診の状況についてお伺いをいたします。〔資料①提示〕 　未来を担う子どもの健康はとても大事で、健康を維持するうえでも学校健診というのはさらに重要となっております。心臓検診についてなんですけれども、心臓病というと、とても珍しく、難しい病気なのではないかと一般的には思われますけれども、実際は日本で生まれてくる子どもの100人に１人が何らかの先天性心疾患を持っていると言われております。子どもの心臓病は決して珍しいというわけではございません。 　心臓検診が実際義務化されているのは小学校１年時と中学校１年時、その間、６年間は特に心臓検診が行われないという現状が実際あります。しかしながら、各市町村では、４年時も検診することでそのリスクが、あるいは初期発見ができるということで進められているようです。今日、パネルで御用意させていただいたのは、今現在、小学校４年時で心臓検診を行っている市町村の一覧でございます。31年度は太田市、館林市、嬬恋村が予定をされているということで、ぜひ全ての市町村において小学校４年時の心臓検診を行っていただきたいという思いで、今日は質問させていただきます。１年生のときではなくて、例えば２年生、３年生ぐらいで外国から転校してくるという子には、当然心臓検診は行われないと思いますので、そういった課題もございます。ぜひ今後とも４年時の検診を行っていただきたいんですが、これからの取組についてお伺いをいたします。 ◎笠原寛　教育長　小学校４年生におきます心臓検診についてのお尋ねでございますが、議員から先ほどお話がございましたが、学校におきます心臓検診につきましては、学校保健安全法並びに同法施行規則によりまして、小学校、中学校並びに高等学校の各１年生を対象に実施をしております。小学校４年生に対します検診は、法令での義務付けはなく、学校設置者であります市町村の判断によって行っておるところでございます。本県では、パネルにもございますように、昭和61年度から、当時の小野上村を皮切りに実施いたします市町村が増加してきておりまして、今年度は35市町村中22市町村が取り組んでおります。なお、県立学校でございますが、特別支援学校の小学部４年生につきましては25年度から実施をいたしております。 　小学校４年生におきます心臓検診は、法令による検診では小学校１年生から中学１年生まで６年間という長い期間がありますこと、また、ちょうど小学校４年生の時期が子どもたちの心臓の成長段階に当たることを考慮して行っておると承知しております。実際、小学校４年生におきます検診において新規に異常が発見される児童もおりまして、心疾患の早期発見・早期治療、そして突然死の未然防止につながっておるものと考えております。こうしたことから、小学校４年生に対します心臓検診の実施は、着実に県内市町村に広まっておる現状がございます。 　県教育委員会といたしましては、検診の実施主体となります未実施の市町村におきましても、本検診の意義、あるいは効果についての理解が広がりますよう、医師会や学校保健会など関係団体と連携をいたしまして、的確な情報提供を継続して行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆穂積昌信　議員　順次進んできてはいるんですけれども、まだ22市町村ということで、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、産業経済部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　産業経済部長には障害者雇用についてお伺いをいたします。 　障害者雇用におけるテレワークの取組についてお伺いをいたします。 　群馬県における障害者雇用の法定雇用率の達成企業の割合と実雇用率は、ともに徐々に増加をしております。働き方改革やダイバーシティ、すなわち人それぞれの違いを活かした働き方がこれから進んでいくかと思います。その中で、会社だけではなく自宅やサテライトオフィスで仕事をするテレワークが障害者雇用にも活用できると私は考えております。障害のある方は必ずしも会社に通えない。精神障害も含めて、コミュニケーションがなかなか難しかったり、医療的な問題で自宅にいざるを得ないという状況の中で、少しでも生きがいを持って働いていただけるような環境整備というのが重要だと思っておりまして、さらに企業にとっても、テレワークを推進することが、会社のバリアフリー化を進めることなく障害者雇用を満たすことができる、そういったメリットもございます。今後の障害者雇用に対する県の取組についてお伺いをいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　情報通信技術の活用によりまして、時間や場所に制約されない柔軟な働き方を可能とするテレワークは、女性や高齢者、障害者などの多様な人材の活躍を促進し、昨今の人手不足の状況のもとでの労働力の確保にもつながるものであると考えております。特に、移動に制約があり、通勤が困難な身体障害の方や、対人関係に配慮が必要な精神障害の方にとって、テレワークは大変有効な働き方であり、活躍の機会が大きく広がるものと考えております。 　県では、障害者雇用の促進について、行政や学識経験者、福祉団体、経済団体などの関係者が一体となって協議する障害者雇用促進プロジェクトチームを平成29年５月に設置いたしまして、今年度から障害者雇用へのテレワーク導入について具体的な検討を開始したところでございます。その一環といたしまして、先月８日には、テレワークによる障害者の就労支援で実績のある企業のコンサルタントをプロジェクトチームの会議に招きまして、先進的な雇用事例の紹介や、実際にテレワークに従事している障害者の方々とインターネットを通してインタビュー等を行ったところでございます。 　県といたしましては、今後も引き続き、このプロジェクトチームを中心に研究を進め、障害者雇用におけるテレワークの導入促進に向け、この分野で実績のある先進企業の調査や県内企業の実態調査、また普及啓発セミナーなどの取組を今後進めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただければと思っております。企業において、今、持続可能な社会をつくるうえで、ＣＳＶという考え方がありまして、企業は利益を出すだけではなく、社会の課題を解決する役割を担いながら利益を出していくという考え方があります。それは障害者雇用にも当然つながってくるかと思いますので、ぜひ企業と連携して、県のほうも取組をお願いできればと思います。ありがとうございました。 　続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　健康福祉部長には医療型短期入所事業所についてお伺いをいたします。 　在宅で重度障害児者の介護を行っている家族のレスパイトケア、いわゆる介護している家族の休息について、これを図るため、医療的なケアが必要な重度障害児者を受け入れる医療型短期入所事業所でございます。緊急時はもちろん、休息、家族の冠婚葬祭、旅行など、家族を支える環境として身近に利用できる施設でございます。県内の一部地域では、未設置地域のため、圏域外から利用する状況もあるようです。各圏域における医療型短期入所事業所を設置するための今後の取組をお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　医療型短期入所事業に関するお尋ねでございます。現在は県内の事業所数は６施設のみでございまして、障害保健福祉圏域10圏域のうち６圏域が未設置となっております。身近な地域でサービスを受けられるようにするためには、この医療型短期入所事業所を確保する必要がありまして、ただ、事業所を設置するためには、医療機関に制度が十分知られていない点ですとか、あるいは現場の職員の皆さんが障害児者の受入れにやっぱり不安を覚えておられる、そういった点が課題となっております。 　こうしたことから、県では、事業所の新規開設を促す支援が必要だと考え、今年度から医療型短期入所開設支援事業というものを初めて取り組んでいるところでございます。この事業では、障害の福祉制度や基準・報酬等を説明するため、医療機関への個別訪問ですとか講習会を実施するとともに、現場の職員の方々を対象に、障害の特性ですとか、その支援の方法についての研修を行っておりまして、今年度は特に伊勢崎と沼田圏域を重点的に取り組んでおります。また、受入れのための必要な設備整備に対する補助も行っているところでございます。なお、医療型短期入所事業所の報酬が低い点も課題だと考えておりまして、この点につきましては、国に対し実態に即した見直しについて要望を行っているところでございます。 　県といたしましては、医療型短期入所事業所の各圏域での設置に向けて、今後も引き続き、事業所の開設を支援し、障害児者が身近な地域で安心して生活できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　報酬のお話も出ましたけれども、ぜひ国にも要望していただきながら、家族を支える医療型短期入所でございます。医療機関の御協力のもと、しっかりとそういった体制が整えられるように、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。 　引き続き、高齢者の医療・介護についてお伺いをいたします。 　次は、地域医療構想における病床機能分化と連携についてお伺いをいたします。 　これは前々回でしょうか、昨年の第１回定例会でも質問させていただいておりますが、今後のさらなる高齢社会を見据え、地域の実情に応じた医療機能がバランスよく提供されるためには、一般病床における高度急性期、急性期、回復期、慢性期、あるいは在宅ということで、機能分化を進めていかなければならないと思います。地域医療介護総合確保基金の活用もあまり進んでいないようです。本県の地域医療構想における病床機能分化の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　本県の地域医療構想につきましては、2025年に必要な病床機能として、高度急性期及び急性期の病床を7,172床、回復期の病床を6,067床と推計しております。これに対し、各医療機関から提出されております平成30年度の病床機能報告の結果を見ますと、高度急性期及び急性期の病床は１万1,446床、将来の推計値を4,200床ほど上回っております。その一方で、回復期病床のほうは3,150床でございまして、約2,900床下回っている状況がございます。 　県といたしましては、高齢化の進展を見据えて、在宅等の復帰支援やリハビリテーションを行います回復期病床への一層の転換が必要だと認識しておりまして、県内の10の二次保健医療圏ごとに設置しております地域医療構想調整会議におきまして、病床機能の分化・連携に向けた議論をさらに活性化することが重要と考えております。 　なお、国が求めております病床機能報告は定義が曖昧で、課題も多いと考えておりまして、そこで、より正確な医療機能等の実態を明らかにするために、県におきましては、手術件数などの診療のデータを詳細に分析しまして、そのうえで本当に充足すべき回復期の病床数等の情報を各地域の調整会議に提示いたしまして、関係者間の共通の理解を進めておるところでございます。また、調整会議においては、客観的な立場から助言等を行う地域医療構想のアドバイザーを、県の医師会や病院協会等の協力を得て３名から５名に増員しているところでございます。さらに、地域医療介護総合確保基金の活用によりまして、急性期から回復期への病床転換に関する補助制度の内容も拡充しておりまして、今年度からはダウンサイジングに伴う用途変更もその対象としたというところでございます。こうした取組によりまして、各地域の調整会議における議論が活性化しつつございます。調整会議に適宜適切な情報やデータを提示いたしましてしっかり議論していただきまして、地域の実情と超高齢社会に適応したバランスのとれた病床機能の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　ぜひこれから進めなければいけない部分でございます。いろんな課題があると思います。先ほどおっしゃっていたように、一般病床を機能分化していくというのは、今の報告が本当に実際に即したものなのかどうかというのをしっかり検証しながら、今後の機能分化、そして、これからも在宅機能の強化も必要となっておりますので、在宅医療の強化も含めて御検討いただければと思います。 　引き続き、健康福祉部長にお伺いをいたします。次は、認知症疾患医療センターについてお伺いをいたします。 　今年の６月18日に認知症施策推進大綱が閣僚会議決定されました。この中で基本的な考え方は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するということです。その基本的な考え方のもと、５本の柱に沿って施策を進めるとありますけれども、１番が普及啓発・本人発信支援、２番が予防、３番が医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、４番が認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、５番が研究開発・産業促進・国際展開とございます。 　この中にある施策のひとつの普及啓発の部分について、認知症疾患医療センターのさらなる周知の強化を取り組んでいただく必要があると思います。実際の相談件数と、さらに今後の周知の強化に向けての取組をお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。 　認知症疾患医療センターは、認知症の医療におけます地域の中核的な機関でございまして、県では平成22年度から二次保健医療圏ごとの配置を進め、現在は県内13か所を指定しております。相談件数でございますけれども、平成30年度は１万5,879件でございまして、これは年々増加している状況でございます。主な相談内容は、病気についての相談、受診希望の相談、介護の相談等となっております。 　次に、認知症疾患医療センターの認知度でございますけれども、平成29年度の介護保険制度等に関する県民意識調査によりますと、認知症の心配があるときの相談場所として、認知症疾患医療センターと回答いただいた方の割合は21.3％でございまして、県民の認知度はまだまだ低い状況であると認識しております。このため県では、これまで行ってきました県民向けのリーフレットの配布ですとか、あるいはホームページへの掲載のほか、今年度はぐんま広報の９月号で認知症の特集記事を組むなど、認知症や認知症疾患医療センターについて周知を図ったところでございます。さらに、かかりつけ医との連携強化も重要であり、県が実施しておりますかかりつけ医向けの認知症対応力向上研修等の中で、認知症疾患医療センターの機能や連携についての説明も行っているところでございます。また、認知症疾患医療センターといたしましても、市町村の健康関連のイベントでの啓発活動であるとか、あるいはかかりつけ医や地域包括支援センター等の関係機関と連携いたしまして、地域でのネットワークづくりにも積極的に取り組んでいるところでございます。 　県といたしましては、今後も、様々なメディアやイベント等を活用いたしまして認知症疾患医療センターの認知度の向上に努めますとともに、その機能強化を進めまして、認知症の早期診断・早期対応をはじめとした認知症の医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　認知度が21.3％ということで、まだまだ低い状況にございます。認知症は誰もがなり得る疾患でございますので、本人はもちろんなんですけれども、御家族、はっきり言って子どもからお年寄りまで、みんな認知症ということがどういうものなのかというのをぜひ知っていただく必要があると思いますので、さらなる推進をお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、危機管理監、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆穂積昌信　議員　危機管理監には救急搬送における心肺蘇生の実施についてお伺いをいたします。 　〔資料②提示〕こちらの表を用意しましたけれども、群馬県における救急搬送の現状についてでございます。年々、救急搬送人員の高齢者の人口がどんどん増加しております。こういった形で、かなり高齢の方が救急搬送される事案が増えているのかと思います。そういった中で、ＤＮＡＲという考え方がございます。こちらは患者本人または患者の利益に関わる代理者の意思決定を受けて心肺蘇生を行わないということです。これは尊厳死の概念に通じるもので、がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺停止時に心肺蘇生を行わないということでございます。 　現在、県民の主な死因は、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎、老衰の順でございます。厚生労働省の意識調査では、末期がんで回復の見込みがないと診断された場合について、69.2％の国民が「自宅で最期を迎えたい」と回答しております。その中で、高齢の在宅医療対象者が増加することを考えると、本人や家族の希望により蘇生を望まない場合が今後増えてくる可能性がございます。このＤＮＡＲについて、消防本部の対応と国の検討状況を踏まえた県の認識をお伺いいたします。 ◎横室光良　危機管理監　ＤＮＡＲについてのお尋ねでございます。救急搬送を要請されたものの、救急現場において傷病者の家族等から本人は心肺蘇生を望んでいないと伝えられるようなケースが、県内のほとんどの消防本部で発生しているところでございます。救命活動を使命とする救急隊員が、一分一秒を争う救急現場において、処置を継続すべきか否かの判断に大変苦慮している現状がございます。 　同様の事案は全国的にも課題として認識されていることから、総務省消防庁において平成30年にワーキンググループが設置され、学識経験者による検討が進められたところでございます。検討部会では、救急隊は救命を役割とし、心肺蘇生を実施することを基本に活動していること、一方、傷病者本人の生き方に係る意思は尊重されるべきものであること、これらを共通の認識として、幅広い観点から意見が交わされたところでございます。検討の過程では、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族や医師等と十分話し合う取組も広まりつつあることを背景に、必要のない救急要請を避けることの重要性なども議論されたというふうに承知をしております。 　一方、現場の状況ですとか救急隊の対応など多様な事案の実態については、現状では必ずしも十分に明らかになっていないことから、消防庁では、全国の消防本部を対象に、来年12月末までの２年間の予定で、救急隊の対応事案に関する調査を現在実施しているところでございます。事案の分析を行い、知見を蓄積していく中で、将来的には、国民意識の動向ですとか医療・ケアの取組状況等を見ながら、救急隊の対応の標準的な手順について検討を進めていくということとしているところでございます。 　救急搬送に係る心肺蘇生の中止につきましては、傷病者本人の意思を尊重しようとする家族、医療従事者等との連携の上に成り立つものであります。県といたしましては、人生の最終段階に臨んで、慎重に取り扱うべき課題であることから、国の検討状況等を注視しながら、県内消防本部とも課題の共有に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆穂積昌信　議員　人生の最終段階における医療という部分で、大変難しい課題だと思っております。昨今、厚労省が出した「人生会議」というポスターが大変話題になりましたけれども、やはり家族で今後どうやって最終段階における対応が必要なのかというのは話し合っていくべきで、そんな中、心肺蘇生を望まない、その判断をするのは多分大変難しい。家族も、きっとそうはいっていても、実際それを目の当たりにした瞬間に、やはり何とかしてもらいたいという事案もあると思います。大変課題の多いことでございますが、しっかりと御議論いただきながら、本来、救命救急で心肺蘇生を行う側の対応も重要となっておりますので、ぜひともこれからも検討をお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、生活文化スポーツ部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　生活文化スポーツ部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（角田淑江生活文化スポーツ部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　生活文化スポーツ部長には循環型社会への取組についてのエシカル消費についてお伺いをいたします。 　〔資料③提示〕こちらにありますように、エシカル消費、エシカルというのは、もともと言葉自体は倫理的なとか道徳的なという意味がございまして、我々にとって何を買うかについてちょっと考えてみようというところの言葉でございます。昨今では、持続可能な、サステナブルという言葉がよく言われておりますが、なぜ持続可能なということを盛んに言うようになったかというと、我々にとっての未来というのが、今のままの未来をこれから続けられるかどうかがわからないという部分で、これから一人ひとりが様々考えていかなければならない。地球温暖化、資源の枯渇など様々な課題がございます。我々ができることは何だろうということで、このエシカル消費について今日は質問させていただきます。 　ここにあるとおり、いろんな取組というか、エコ商品を選んだりだとか、フェアトレード、よくチョコレートとかコーヒーにフェアトレード商品がありますけれども、あるいは障害者の方がつくっている商品を選んでみたり、農畜産物も地元のものを選ぶ、あるいは生物多様性、魚もちゃんと量を守りながら、みんなで分け合って考えていこうというところでございます。 　我々の消費というのは、考え方によると小さな消費なのかもしれません。でも、決してそんなことはなく、今、国内のＧＤＰは個人消費が50％を超えております。我々のちょっとした行動というのが必ず未来につながっていくと考えております。このエシカル消費について、他県ではエシカル宣言などを行っているところもございますけれども、本県でも普及啓発の取組を積極的に行っていただきたいと思いますが、お考えをよろしくお願いいたします。 ◎角田淑江　生活文化スポーツ部長　倫理的なという意味のエシカル消費の普及啓発についてのお尋ねでございます。エシカル消費は、穂積議員に御説明をいただきましたとおり、消費者それぞれが社会的課題の解決を考慮したり、また課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことで、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのゴール12「つくる責任つかう責任」、この目標の達成のために推進をされている取組でございます。 　パネルで今具体例を挙げていただいていますけれども、例えば買い物をする際に、環境に配慮したエコ商品を購入するといった日常的な行動のほか、災害被災地の産品を選んで応援をしたり、途上国の製品を正当な価格で購入するフェアトレードなど、幅広い取組を指すものでございます。 　県では、一人ひとりの消費行動が経済や社会、環境を変えるという自覚を持って消費者に商品やサービスを選択していただけるよう、平成25年度から一般消費者に向けた啓発資料の作成・配布とあわせ、消費者教育に携わる人を対象に大学等と連携した講座を実施してまいりました。また、今年３月に策定いたしました第２次群馬県消費者基本計画において、消費生活の課題のひとつとしてエシカル消費を初めて位置付け、その普及啓発の重要性を掲げたところでございます。 　エシカル消費は多様な社会的課題に対応しようとする消費行動でありますことから、庁内関係部局をはじめ、教育機関、消費者団体、事業者など幅広い分野と連携し、消費者により具体的にわかりやすく普及啓発を行い、エシカル消費の視点を持った消費行動を促進してまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　このエシカル消費について、いろんなものがございます。我々の生活に関わる全てのものと言っていいと思います。エシカルファッションもございますし、メーカーですとパタゴニアなんかは積極的にやられていたり、身近な購入するコーヒーだとか、あるいはチョコレートなんかもフェアトレード製品が出回っております。ぜひとも県として、こういった認識、我々ができる小さな一歩が大事なんだということを積極的に進めていただければと思います。どうもありがとうございます。 　続きまして、環境局長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　環境局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境局長　登壇） ◆穂積昌信　議員　環境局長には循環型社会への取組の中でリサイクル率の向上についてお伺いをいたします。 　エシカルにあるように、サステナブルな社会を実現するためには、環境への配慮、リサイクルへの取組も当然重要でございます。本県のリサイクル率はまだまだ低い状況にあると聞いております。今後のリサイクル率を向上させるための取組をお伺いいたします。 ◎岩瀬春男　環境局長　群馬県におきましては、第二次群馬県循環型社会づくり推進計画におきまして、令和元年度におけるリサイクル率を25％以上とする目標を掲げまして、市町村とも連携し、資源の循環的な利用の推進に取り組んでいるところであります。本県の平成29年度、最新のデータによりますと、リサイクル率は全国平均が20.2％で、群馬県はこれよりも5.1％低い15.1％、全国40位という状況で、ここ10年は横ばい傾向が続いております。 　全国的に見てみますと、ごみ堆肥化施設等のリサイクル施設がある市町村のリサイクル率が高い傾向にありまして、県内も同様の状況であります。しかし、施設整備には解決すべき課題もあることから、当面は分別の徹底等によりまして資源の循環的な利用を推進していく必要があるというふうに考えております。そのためには、何よりも県民や事業者の皆さんの理解と協力、そして一般廃棄物の処理主体であります市町村の積極的な取組が不可欠であるというふうに考えております。県民や事業者の皆さんには、普及啓発冊子「ぐんまちゃんのごみＢＯＯＫ」というものがありますので、そのような啓発冊子を活用しました出前講座、群馬県環境情報サイト「ＥＣＯぐんま」による先進的な活動の紹介、身近な取組を宣言していただきます「ぐんま３Ｒ宣言！」、これらの取組により、ごみの分別の徹底や集団回収の一層の推進などを呼びかけているところであります。引き続き、リサイクルに向けた意識改革とライフスタイルの変革を推進してまいります。 　一方、県内の市町村におきましては、みなかみ町及び上野村では収集した生ごみを堆肥化施設でリサイクルしております。また、太田市では古着等を市内15か所の行政センターで24時間回収、前橋市では住民同士が不用品を交換するリユース宝市の支援、また９市町村ではごみ分別アプリの配信をするなど先進的な取組がされているほか、35市町村のうち28市町村ではコンポスト容器の購入を補助するなどの取組がされております。また、高崎市及び千代田町では民間事業者により学校給食等の食物残渣を飼料化や堆肥化する取組が行われております。 　資源の循環的な利用を推進するためには、このような取組をより多くの市町村、民間団体等に広げていくことが重要でありまして、県では、学識経験者、県、県内の全市町村、消費者団体及び事業者団体等で構成いたします、ぐんま３Ｒ推進会議を設置いたしまして、県内外における先進的な取組などの情報共有、各市町村の課題解決に向けた助言、施設整備に活用できる国の補助金、県の融資制度についての情報提供などに取り組んでいるところであります。特に、使用済み小型家電の回収及び容器包装リサイクル法に定めます全種類の分別回収につきましては、全市町村で実施されるよう重点的に支援しております。さらに、県では、店頭回収の周知、再生資源事業者団体との意見交換などを実施しているところでありまして、このような取組を今後とも積極的に展開することにより、資源の循環的な利用をより一層推進し、環境への負荷が少ない循環型社会を構築してまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございます。様々な課題がございますけれども、しっかりと市町村と連携して取組を推進していただければと思います。どうもありがとうございました。 　続きまして、観光局長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　観光局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（佐藤武夫観光局長　登壇） ◆穂積昌信　議員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、早足で進めさせていただきます。キャッシュレスの推進について、今、キャッシュレス化が進んでおりますけれども、群馬県においてもインバウンド、中国や様々な国から観光客が来るわけでございますけれども、その観光地において、諸外国ではキャッシュレス化が進む中、まだ日本の観光地ではなかなか進んでいない。来たときに便利に買い物ができる、消費できるということが重要でございますので、ぜひともこのキャッシュレス化についてお伺いをいたします。
    ◎佐藤武夫　観光局長　外国人誘客を進めるためには、交通、宿泊、食事、お土産の購入ですとか体験、そういった全行程を通じてストレスフリーな旅行を楽しめるという環境をつくることが大変重要でありまして、議員御指摘のとおり、今やキャッシュレス化をいち早く推進することが不可欠であるというふうに考えているところでございます。 　本県の観光地におきましては、旅館、ホテルなどの宿泊施設では一定程度キャッシュレス対応がなされているというふうに考えておりますけれども、バスやタクシーといった二次交通、それから小規模の土産物店や観光果樹園といったところでは依然として普及が十分ではないと考えております。近年は、従来型のクレジットカードに加えまして、スマートフォンを活用した各種のモバイル決済など多様な支払い手段が広まりつつございます。例えば、中国ではＱＲコード決済が主流になるなど、国や地域によりまして決済方法の違いにも対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。 　こうしたことから、先に議決いただきました９月補正予算によりまして、現在、多種多様な決済システムの長所、短所について比較検討を進めているところでございます。今後は、先進地の事例調査等も行いまして、県内各地域の特性に応じたキャッシュレス化の提案を行っていくこととしております。キャッシュレス化をはじめとしました外国人観光客の受入環境整備は、来訪者の満足度を高めるうえでも迅速に取り組むべき重要な課題でありますので、県といたしましても、積極的に国の助成制度の活用を促すなど、市町村や関係団体の取組を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆穂積昌信　議員　ぜひ積極的な推進をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、危機管理監、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆穂積昌信　議員　危機管理監には大規模災害時における停電時のことについてお伺いをいたします。 　昨年は北海道の地震によるブラックアウト、今年は台風による千葉の大規模な停電、そしてまた長期の停電がございました。こういった様々な停電が生活に及ぼす影響が課題となっております。群馬県において災害による大規模な停電が発生した場合、どのような対応策を考えているのか、お伺いをいたします。 ◎横室光良　危機管理監　議員御指摘のように、本年９月の台風第15号では、千葉県内で強風による倒木や電柱倒壊等によりまして、最大で約63万7,000件が停電し、復旧までに長期間を要したことから、県民生活や被災地の復旧に多大な影響を及ぼしたところでございます。千葉県での大規模停電を踏まえまして、県では、10月１日に東京電力と大規模停電の原因や課題等について意見交換を行いまして、本県で同様の被害が発生するおそれがある場合における東京電力側の人員態勢や、県庁へのリエゾン、これは各機関の連絡員のことですけれども、リエゾンの派遣による情報共有体制の強化について再確認を行ったところでございます。 　本県での大規模な災害に際しましては、知事をトップとする県災害対策本部を設置して、全庁を挙げて対応することとなりますが、危機管理室では、ライフライン事業者ですとか自衛隊等の関係機関のリエゾンと被害情報を共有しまして、連携して対応に当たることとしております。特に東京電力とは、電源車の配置などについて、病院や市町村からの要請等を受けまして、必要性ですとか緊急度を踏まえた優先的な配置について調整することとしておるところでございます。こうした取組によりまして、台風第19号の対応では、一時、県内で最大約6,800件の停電が発生したところでありましたけれども、15日にはおおむね復旧することができました。 　国や東京電力では、台風第15号に伴う停電復旧対応について、年内を目途に報告書の取りまとめがなされる予定であるというふうに承知しておりますので、県としても報告書の内容を踏まえた一層の被害情報の共有など、必要な連携対策を進めることとしております。今後も、東京電力などのライフライン事業者や防災関係機関等との連携を強化し、大規模停電の発生リスクの低減や発生後の早期復旧など、県民生活の安定に向けた対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆穂積昌信　議員　昨今、災害が大変多いので、ぜひとも県民の安心・安全のためにしっかりと連携をとっていただければと思います。どうもありがとうございました。 ○狩野浩志　議長　残り２分です。 ◆穂積昌信　議員　続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆穂積昌信　議員　健康福祉部長には引き続き停電による断水が生じた場合の給水体制についてお伺いをいたします。 　長期にわたる断水は県民の生活に重大な影響を及ぼします。生活に使う風呂やトイレまで使えなくなることは県民の不安につながります。群馬県においても、長期にわたる停電となった場合、停電時に支障が出るおそれのある水道施設について、本県の状況と対策についてお伺いをいたします。 ○狩野浩志　議長　健康福祉部長、残り１分です。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　昨年度、国は重要インフラについての調査を行いまして、これによりますと、本県の上水道事業につきましては、病院などの重要施設に給水します施設のうち、停電などによって施設の運営に支障を及ぼすおそれがあるものが148か所という結果でございました。各水道事業者は、自家発電設備の必要性は認識しておりますけれども、同時に施設の老朽化ですとか耐震化など災害への備えも行っておりまして、優先順位を考えながら計画的に進めているところでございます。また、実際に断水等が起こった場合には、県内全市町村で締結している協定等によりまして、あるいは応急の復旧作業だとか給水車の派遣だとか、そういったことで対応することとしております。 　いずれにしましても、災害に強い水道を構築するために、現在策定中の県水道ビジョンにおきまして強靱化というものを取組方針のひとつとして、地域ごとの課題抽出や今後の方向性を示し、県が推進役となって関係者の調整を図って、危機管理体制のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○狩野浩志　議長　時間です。 ◆穂積昌信　議員　ありがとうございました。 　以上で質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で穂積昌信議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午前11時７分休憩 　　　　午前11時14分再開 　　●　再　　　　　開 ○狩野浩志　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○狩野浩志　議長　藥丸潔議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（藥丸　潔議員　登壇　拍手） ◆藥丸潔　議員　おはようございます。太田市選出、公明党の藥丸潔でございます。同じく太田市選出の穂積県議に引き続き、太田市から質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、本年４月の県議選におきまして、党員、支持者、支援者の皆様の絶大なる御支援により３期目の当選をさせていただきました。御支援くださった皆様の御期待にお応えできるよう、全力で働き抜いてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、本年10月の台風第19号では、群馬県内でも大きな被害が発生をいたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。我々公明党では、台風が通過をした13日から県内の全議員が被害状況の確認に走り、復旧・復興策に全力を挙げてまいりました。また、11月２日には公明党の赤羽一嘉国土交通大臣が群馬県に来られ、山本知事とともに八ッ場ダム及び嬬恋村の崩落した鳴岩橋の状況を視察され、国としての支援も約束をしてくださいました。本年も発生した自然災害の被害を受け、自然災害は毎年起こり、激甚化していくことを常に想定し、さらに危機意識を高めていかなければならないということを改めて痛感した次第であります。 　そこで、本日の一般質問では、今回の台風第19号で見えてきた防災・減災に関する新たな課題をはじめ、そのほかにも若者世代への支援や安全対策、児童虐待防止策など、群馬県にとって喫緊の課題を取り上げさせていただきます。知事をはじめ県執行部の皆様には、これらの質問を県民の声だと受け止めていただき、端的かつ前向きな御答弁をお願い申し上げまして、質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　それでは初めに、危機管理監、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆藥丸潔　議員　今回の台風第19号が通過後に、私も地元太田市内の浸水被害を受けた地域を回り、被災された方々と意見交換をする中で、ハザードマップの認知度が低いという点を痛感いたしました。そこで、県民の危機管理意識を高めるための取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　太田市では防災マップという名前で本年３月から４月にかけて全戸配布をさせていただいておりますが、見ていない方や、配られたことも知らないという方が多数いらっしゃいました。県としての防災力を高めていくためには、もちろんダムや堤防などの公共事業も重要ですが、自然災害が年々激甚化することを踏まえると、ダムや堤防は命を守るというよりも逃げるための時間を稼ぐ役割が強くなってきている。そして、自分の命は自分で守るという自助の力、危機管理意識を高める必要が大きいと思います。 　そこで、群馬県として、県民の危機管理意識を高めるための取組としてどのようなことを行っているのか、お伺いをいたします。 ◎横室光良　危機管理監　台風第19号では、大雨の影響によりまして内水氾濫等による各地で多数の住家被害が発生をいたしました。これによりまして３万6,000人以上の県民が避難所に避難するなど、これまで経験したことがない災害となったところでございます。今後こうした大規模災害に備えるためには、議員御指摘のように、県民の災害に対する危機管理意識を高めてもらうということが重要だと考えております。 　県では、県民の危機管理意識の高揚等を目的に、地域住民のほか、消防、警察、ライフライン事業者など、約100機関が参加する県総合防災訓練をこれまで県内の各地で開催してきておりまして、また有識者による講演ですとか関係機関の取組、防災関連商品などを紹介する危機管理フェアを開催するなど、県民に対する啓発を行ってきたところでございます。また、災害に備えるためには地域における助け合いが重要であることから、自治会や自主防災組織を対象とした出前講座や、地域住民自らが参加して災害時の対応や避難所運営をイメージできる図上訓練を実施し、地域の防災活動や危機管理意識の向上にも取り組んできているところでございます。 　さらに、地域における防災活動の中核となる人材を育成するため、平成28年度からぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を開催いたしまして、今年度末までにアドバイザーとして約580人の登録を見込んでいるところでございます。県がコーディネーター役となりまして、アドバイザーと市町村や自主防災組織との連携を進めております。アドバイザーの方々には、地域での防災力向上の活動に御尽力をいただいているところでございます。今回の台風では、過去に例のない多くの県民が避難所に避難をしましたけれども、災害の多発化や激甚化を踏まえると、今後も同様の災害の発生が危惧されるところでありまして、県では、「自らの命は自らが守る」という意識ですとか、災害に対する危機管理意識を県民一人ひとりにもってもらえるよう、一層の啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。我々群馬県議会公明党では、こうした危機管理意識を高めるための方策を伺うために、群馬大学の金井昌信教授にお話を伺ってまいりました。ハザードマップの認知度を高めるためにどうしたらいいのかという観点でお話を伺いに行ってきたのですが、金井教授は、ハザードマップの認知度を高めて、みんなで防災意識を高めることよりも、県民一人ひとりが、自分自身が命を守るために最低限やらなければならないことを一度家族で真剣に考えてもらうほうが有効であるということをお話しされておられました。ハザードマップは、つくる側の都合で、災害があまり発生しない時期に作成をされ、配られたりいたしますし、県民一人ひとりにとっての情報量も多過ぎる。市内全域の危険箇所を網羅した立派なハザードマップを１回配って終わりにするよりも、地域ごとに避難所や逃げ方などを記載した紙を回覧板などで継続的に何度も配布をするというほうが効果的だということをおっしゃっておられました。私も、一緒に伺った福重議員も、はっとさせられる思いでありました。確かに命の危険が迫っているような状況下においては、何十ページにも及ぶようなハザードマップを見てはいられませんし、あらかじめ明確に検討をされていなければ、命の危機が迫るときに的確な行動はとれないだろうというふうに思います。ですので、こうした逃げるべき場所、逃げ方を地域ごとに継続的に何度も伝え、一度は真剣に考えてもらうという機会を設けるような取組も、市町村と連携をしながら、県が旗振り役となって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、国交省では、まるごとまちごとハザードマップという取組を行っておりまして、これは、まちじゅうの電柱や公共施設などに想定される浸水の高さでありますとか、また避難所や避難ルートを明記するというものであります。平常時から水害に対する危機意識を醸成して避難行動を知るための一助になると思いますので、群馬県でもぜひ推進をしていただきたいと思います。県土整備部とも連携をしながら検討していただきますようお願いをいたしまして、危機管理監への質問は終わります。ありがとうございました。 　次に、教育長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆藥丸潔　議員　私は昨年の第３回前期一般質問におきまして、高校生に対する防災意識向上施策について質問させていただきまして、教育長からは、より効果的な取組を検討するとの御答弁をいただいておりました。そこで、その後どのような取組を行われたか、また、その取組を市町村へも広げていただきたいと考えておりますけれども、教育長の御見解をお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　児童生徒への防災意識の向上施策についてのお尋ねでございますが、防災教育を進めるに当たりましては、自分の身は自分で守るという自助の考え方にとどまらず、特に高校生には、地域の中での役割を意識いたしました共助の考え方まで持ってもらえるような防災教育が期待されるものと考えております。県教育委員会では、高校生を対象に毎年自転車事故の防止を目的にサイクルサミット（研修）を開催しておりますが、本年度はその研修内容のひとつといたしまして防災をテーマに項目を追加いたしました。具体的には、登校中に突然の地震などに遭遇したときに、自らの安全を確保するだけではなく、地域の一員として、近くにいる小・中学生や高齢者の安全を確保するためにとるべき行動や心構えを協議していただきました。この研修は、後日、それぞれの学校の全校生徒に対しまして研修内容を報告していただくことになっておりますことから、広く生徒の間で防災や自転車事故防止に関する意識の共有化が図れるものと考えております。 　また、公立小・中・高等学校並びに特別支援学校の学校安全の担当教諭を対象に学校安全研究協議会を開催いたしまして、災害発生時のハザードマップの理解、活用など、学校安全に係る諸問題について研究協議を行っておりまして、各学校で児童生徒の防災意識の向上を図っているところでございます。また、東日本大震災の後、モデル地区に指定いたしました市町村が、学校災害アドバイザーの助言等を踏まえまして、地域の関係機関や保護者と連携をしながら学校の防災体制の強化に取り組みます学校安全総合支援事業を行っておりますが、この中では児童生徒を通じまして、各家庭でもハザードマップを活用いたしまして、いざというときに備えて地域の危険箇所や避難場所を確認しておくような地域と家庭の防災意識の醸成にも努めておるところでございます。こうしたモデル地域の実践事例につきましては、各市町村の教育委員会等と情報の共有を図りまして、小・中学校に広げる取組を県教育委員会といたしましても引き続き進めてまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。先ほど御紹介をさせていただきました群馬大学の金井教授にお話を伺ったところ、防災訓練を抜き打ちでやるというのも有効だということをおっしゃっておられました。あらかじめ時間がわかったうえで訓練をするというのではなくて、やはり災害はいつ発生するかわかりませんので、あらかじめ知らせずに、授業中や休み時間など様々な場面で、抜き打ちで実施をするのが危機管理意識を高めるためには重要だというふうに思います。 　また、金井教授は、ハザードマップの認知度を高めるために、学校に保護者が来る授業参観で、保護者と子どもが一緒になってハザードマップを学習するという機会を設けるのもいいのではないかということもおっしゃっておられました。ぜひ、こうした抜き打ちの防災訓練であったり、授業参観でのハザードマップの学習等、県立高校での取組を進めるとともに、市町村にも普及していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続けて、教育長には県立学校へのＷｉ－Ｆｉ整備についてお伺いをいたします。 　この件につきましても昨年の一般質問におきまして質問させていただいて、教育長から関係部局と連携して検討するという御答弁をいただいておりました。そこで、この件に関してのその後の検討状況、整備状況についてお伺いいたします。 ◎笠原寛　教育長　県立学校へのＷｉ－Ｆｉ設備の整備についてのお尋ねでございますが、避難所等に指定されました県立学校へのＷｉ－Ｆｉ設備の整備につきましては、災害時の情報伝達手段を確保するうえで、誰でもが利用可能なＷｉ－Ｆｉ環境は災害対応の強化に資するものであると認識をしております。しかしながら、その整備を図るに当たりましては、既存の県立学校ネットワークに接続することを想定した場合に、不特定多数のユーザーに開放するということから、児童生徒に関する情報の漏えいなどのセキュリティの問題、また、アクセスが集中して学校業務に支障が生じないようなネットワークの遅延対策を講じなければならないことが課題になってございます。 　一方で、県教育委員会といたしましては、新たな学習指導要領に基づきました教育を実現するために策定されました文部科学省によりますＩＣＴ環境の整備方針を踏まえたプロジェクターなどの大型提示装置、持ち運び可能な学習用コンピュータ、そしてまた無線ＬＡＮなどのＩＣＴ環境の整備についても計画的に取り組んでおるところでございます。その取組の中で整備をいたしますＷｉ－Ｆｉ設備を含みますＬＡＮ環境につきましては、平時の教育上の利用に加えまして、災害時の活用も視野に入れて研究を行ってまいりました。 　こうしたことから、新たに県立学校におきまして整備しようといたしますＬＡＮ環境は、セキュリティなどの問題を解決するために独立したネットワークといたしまして、あわせて新たなネットワークを災害時には誰でも利用可能なＷｉ－Ｆｉ環境として活用することも見越し、技術的な課題や費用対効果を精査しながら検討を進めているところでございます。避難所等に指定されました県立学校におきますＷｉ－Ｆｉ環境の整備に当たりましては、平時と災害時の双方の活用を見据えた検討が必要であると考えておりまして、防災部局を含めました関係部局と連携しながら、今後も引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。今後、ＩＣＴ化であったりとか、そうしたことをしていかなければいけないという環境下で、いずれＷｉ－Ｆｉ環境の整備というのも必須となってくるであろうと思いますので、どうか早期に実現されるようにお取り組みをお願いしたいと思います。教育長、ありがとうございました。 　次に、農政部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　農政部長にはため池の防災減災対策についてお伺いをいたします。 　昨年の平成30年７月豪雨において、全国で多くのため池が決壊したことを受けて、全国ため池緊急点検が実施をされましたが、このため池についてもハザードマップを作成して、近隣住民に豪雨時の避難行動について検討してもらう必要性があるかと思います。 　そこで、群馬県内のため池のハザードマップの作成状況についてお伺いいたします。 ◎吉野努　農政部長　県内には農業用ため池が495か所ございます。昨年７月の西日本豪雨におけるため池被害を踏まえまして、昨年の11月に国から防災重点ため池の新たな選定基準が示されました。これを受けまして、本年５月までに市町村と協議調整を行い、再選定いたしました結果、県内に125か所あった防災重点ため池が206か所に増加いたしました。 　県では、防災重点ため池の緊急時における地域住民の迅速な避難行動につなげるためのソフト対策ということで、ハザードマップの作成を推進しております。このハザードマップは、平成30年度末までに約４割で作成され、令和元年度末では約５割の防災重点ため池で作成される見込みでございます。ハザードマップの作成は地域防災の主体である市町村としております。県としては、ハザードマップの早急な作成が必要であると認識しており、令和２年度末までに全ての防災重点ため池について作成できるよう、市町村に指導・助言等を行っているところでございます。今後も、県民の安全な暮らしを確保するため、ハザードマップの作成をはじめ、防災重点ため池における防災減災対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひ、ハザードマップを作成すべきため池に関しては早期に作成が完成されますように、県としても全面的に市町村と協力をしていただきますようお願いを申し上げまして、農政部長への質問は終わります。ありがとうございました。 　次に、県土整備部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　県土整備部長には石田川及び大川の河川改修についてお伺いをいたします。 　今回の台風19号では、太田市の住家の被害が半壊132棟、一部損壊202棟と、県内でも最も多く被害が発生をいたしました。その原因は主に石田川と大川であります。〔資料①提示〕こちらの図表を御説明させていただきたいと思うんですが、こちらは石田川と、赤く丸で囲ってあるところが石田川と八瀬川とが合流する地点であります。 　〔資料②提示〕２枚目の写真になるんですけれども、この写真を見ていただいて、左側には堤防が高くあるんですが、向かって右側には、多少の盛り土があるんですけれども、その程度しかなくて、ここから先は普通に畑になっております。ですので、このように左側には堤防が高くあるんだけれども、右側には特に堤防という堤防がないというところで、ここから大きく越水をして被害が大きく発生をいたしました。 　〔資料③提示〕さらに、３枚目の写真を見ていただければと思いますが、この写真は石田川にかかる石田川橋の写真でありますけれども、橋を見ていただいて、橋の右側、橋に接続している道路が少し低くなっているところ、青っぽい土のうが積んであるところ、ビニールシートが見えるかと思うんですけれども、ここは少し低くなっておりまして、ここからも水があふれてしまったそうであります。 　〔資料④提示〕そして、もう１枚、最後の地図になりますけれども、この地図の左側の青い線が大川になっておりますが、川幅が狭いうえに急角度で曲がったりしているために、この大川においても浸水被害が発生をしやすくなっているという状況になっております。 　そこで、こうした浸水被害が発生した石田川や大川の河川改修は急務だと思いますけれども、この改修の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました石田川及びその支川であります大川の河川整備は、石田川圏域河川整備計画に基づいて現在進めております。このうち石田川につきましては、上流部において洪水を一時的に貯留する調節池を整備することとしております。進捗状況でございますけれども、全部で８つ計画しております調節池のうち、これまで７つの整備が完了いたしました。現在は令和５年度の完成を目指しまして、太田市北金井町において残る１つの調節池の整備を進めているところでございます。 　また、大川につきましては、現在、石田川との合流点の上流部において、宝泉南部土地区画整理事業と協調いたしまして河川を拡幅する工事を実施しております。こちらにつきましては令和３年度の完成を目指しておりまして、完成後、速やかに上流部の整備ができるよう、上流部につきましては地域の方々へ説明等を行っているところでございます。 　なお、今回の台風19号で越水が生じてしまった箇所については承知しておりまして、現在、状況の調査をしたうえで、地元太田市と対応方針を検討いたしまして、速やかに対策を講じてまいりたいと思っております。これらのハード対策とあわせまして、市町村とも連携いたしまして、円滑な避難を促す防災情報を発信するために、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設など、ソフト対策にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。改修をしていく、太田市とも連携をして改修の検討を進めていただけるという御答弁でありました。浸水被害を減少させるためにも、ぜひとも早急にお取り組みをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。県土整備部長、ありがとうございました。 　次に、知事、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇）
    ◆藥丸潔　議員　まず、知事におかれましては、本年４月の当選以来、従来の県政課題のみならず、豚コレラ（ＣＳＦ）や台風第19号などの喫緊の課題についても、御自身で県内を走り回り、自ら汗をかいて対策を講じておられるお姿に敬意を表したいと思います。 　まず最初に、知事にお伺いをいたしますのは中高生に対する自転車安全対策であります。 　この問題につきましては、我々公明党の水野県議が本年５月の第２回定例会におきまして、高校生のヘルメット着用義務化の問題として取り上げさせていただいております。群馬県の中高生の自転車事故件数は全国でもワースト水準でありますし、警察庁のデータでもヘルメットを着用すれば事故の際の死亡率を大幅に減少することができるということが明らかとなっております。 　そこで、ヘルメット着用などの中高生に対する自転車安全対策について、知事のお考えをお聞かせください。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。昨日、今日御質問をいただく県議の方々の過去の質疑をインターネットのアーカイブでずっと拝見させていただきました。藥丸県議はこれまで何度も質問に立たれていますが、例えばがん患者の就労支援とか、あるいはいじめ問題とか、ひとり親家庭の支援とか、文字どおり公明党がおっしゃっている小さな声を聴く力を実践されていること、私も行政に携わる者として敬意を表させていただきたいと思います。 　このヘルメット着用の件は、よく聞いていただいたというのが私の感想でございまして、ありがとうございます。本県の中高生の登下校中の自転車事故件数というのは、実は全国ワーストの水準にございます。昨年、県議御存じだと思いますけれども、自転車で通学中の高校生が自動車にはねられて死亡するという事案が２件発生をしています。こうした悲惨な事故は二度と繰り返してはならないという気持ちでございまして、中高生に対する具体的な事故防止対策として、実は水野県議も過去の質疑で取り上げていただいていますが、ヘルメット着用の定着化に向けた環境整備、これも急務だと考えております。 　ここにある警察庁の資料によると、自転車乗車中のヘルメット着用は事故時の致死率を３分の１以下に下げるということが実証されていまして、命を守るために大変効果があるというふうに考えております。さらには、ヘルメットを着用することで交通安全に対する意識も向上しますから、これがまた事故の減少につながる効果も期待できるというふうに考えています。 　そこで、子どもたちの命を守るためにヘルメットの着用を勧めていく取組については、先進事例を研究し、群馬の新しいモデルをつくるということで設置をいたしました自我作古チームで実はずっと検討を重ねてまいりました。本県ならではの取組というものを考えてほしいという私のほうからの要請もありまして、この問題についてもいろいろと議論していただいて、具体的に言うと、企業版ふるさと納税を活用することによって保護者の負担軽減を図っていくとか、高校生のみならず、既に着用が義務化されている中学生においても、ヘルメットのデザインを自由化して高校進学後も継続して着用してもらえるような中高連携した取組を実施する、こんなことを考えておりまして、ヘルメットを被らないと恥ずかしいという社会の実現に向けた、ぐんまモデルの中高生の自転車安全対策に来年度からぜひ取り組むことにしたいと思っています。 　県議はベトナムへ行かれたことがあるかわかりませんが、ホーチミンでもハノイでも、とにかくバイクがすごく多い。若者たちはみんなヘルメットを着用していまして、率が相当上がっているんですけれども、みんな物すごくファッショナブルなんですよね。だから、ヘルメットのデザインは結構キーワードかなというような感じがしております。さらに、中高生だけではなくて、社会全体でヘルメットを着用する環境をつくるというのも大変大事だと思っていますので、関係部局とも連携をして、自転車の安全利用というものをぜひ山本県政で推進してまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　大変にありがとうございます。我々が求めていた、その一歩先まで、ふるさと納税を使ってそういう購入費の補助の関係についても御検討いただいていたり、デザインについても検討されていくということで、本当にありがとうございます。群馬の宝である群馬の中高生が安全に学校生活を送り、成長していけるように、迅速な取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、知事に校庭の芝生化についてお伺いをしたいと思います。 　この問題につきましては、阪神・淡路大震災の直後に校庭の芝生が子どもたちの心に安らぎを与えていたというような事例があったそうでありまして、かつて我々公明党の福重議員も力を入れて取り組んでいた課題でもあります。こうした子どもたちへの良い心理的効果を与える点に加えて、けがを防止しつつ、スポーツに親しみ、体力、運動能力の向上を図るという観点から、学校における校庭の芝生化を推進するべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 ◎山本一太　知事　校庭の芝生化を取り上げていただいてありがとうございます。実は、これも自我作古チーム、いろんな議論をしているんですけれども、この中から出てきた提案のひとつでございまして、県議がおっしゃったように、校庭を芝生化するということは、まず子どもたちにとっては、けがを防ぐというだけではなくて、外で遊ぶ機会を増やす、つまり思い切り体を動かすという習慣をつけるということで言うと、とても意義深いことだと考えています。 　本件については、これはよく御存じだと思うんですけれども、以前、福重県議も取り上げられたと記憶しておりますが、校庭の芝生化については、過去、実は県単独の補助制度というものを創設したことがございます。しかしながら、維持管理が大変だと。こういう負担の大きさとかがあって実施する学校がわずかにとどまって、結局、広がりに欠けて、数年で廃止になってしまったということはよく御存じだと思うんです。でも、全国では、例えば鳥取県の事例を昨日ちょっと見てみたんですけれども、簡易な整備・管理手法で芝生化が普及している県もございます。こうした先進事例をしっかり本県で導入すれば、子どもたちがスポーツに親しむ環境の整備に効果が期待できますし、まず芝生があると気温の上昇を抑えますから、そういう意味で言うと、熱中症の予防なんかにもいい。猛暑の中での野外活動の環境の整備も図られるのではないかというふうに考えております。 　さらに、子どもの頃から運動習慣を定着させる。県議御存じのとおり、群馬県の小学生の体力は全国平均を下回っておりますので、これを向上させることにもつながるというふうに考えておりますし、ひいてはこうした取組が、本県で９年後に国体をやりますが、９年後ですから、この出場世代の育成とか、将来的には活力のある健康長寿社会にもつながっていくのではないかと感じております。先ほど申し上げたとおり、ぜひ新たな校庭の芝生化に取り組むことといたしたいと思います。 　新たな視点として、これはもちろん県民の理解をいただかなければいけませんが、例えば財源にぐんま緑の県民税を活用するとか、あるいは芝生の維持管理に障害者の方に参加していただくということで就労訓練の場とするとか、さらに県議からも今日御質問もいただきましたし、こういうことを自我作古チームでも議論しておりますので、さらに工夫を取り入れた制度設計を考えたいと思います。校庭の芝生化は子どもたちにとっては本当に多くのいい影響を及ぼすというふうに考えておりますので、市町村とか関係団体の協力をいただく、これは知事として私もしっかり努力をしなければいけないと思いますが、そのうえで教育委員会と庁内の関係部局が連携して、来年度からぐんまモデルの校庭の芝生化事業を進めてまいりたいと思います。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。先ほどのヘルメットの件といい、この芝生化といい、我々が提案する、その一歩も二歩も先を御検討いただいて、管理の点であったりとか、財源についてまでしっかりと御検討いただいているということで、本当に敬意を表したいと思います。先ほど知事からもお話がございましたとおり、国体が令和10年にあったり、また来年のオリンピック・パラリンピックなどもあります。スポーツに対しての関心が高まっている時期でもありますので、まさに今こそ取り組むべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続けて、知事に若者の定着促進についてお伺いをいたします。 　人口減少、また少子高齢化という課題に政府一体となって取り組むために、まち・ひと・しごと創生本部が設立をされて本年で５年となり、第１期地方創生の最終年度となります。群馬県では、県内高校から大学、短大への進学者のうち、およそ６割が県外に進学をして、Ｕターン就職率は約３割と若者の県外流出が続いております。我々公明党では、私や、また福重議員も、国がつくった奨学金返還支援制度創設などの若者定着促進策を提案してまいりましたが、この制度の創設を含めて、若者の県内定着を促進する取組を強化すべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 ◎山本一太　知事　ありがとうございます。藥丸県議は、たしか昨年９月の本会議の一般質問でもこの問題を取り上げられた記憶がありますが、これもひとつの視点であるというふうに感じております。もう御指摘があったので繰り返しませんが、県内高校から大学・短大進学者の６割は実は県外に進学していまして、Ｕターン率が３割にとどまっているということはおっしゃったとおりでございます。こうした状況を改善するため、県では、首都圏等に進学した学生に対して、県内企業の求人情報を提供したり、県内企業への就職希望者のマッチングを進めるとか、こういう支援はずっとやってまいりました。引き続き、学生のＧターン、群馬県へのＵ・Ｉターンは応援してまいりたいと思います。 　今、県立女子大でも授業をやっておりまして、昨今は結構大学生の方々と話す機会も多いし、県庁の若手の人たちともいろんな意見交換をしたりするんですけれども、やはり県内に魅力的な企業があるということを実は若者は知らない、このマッチングを我々はもっと進めなければいけない、こういう問題意識を知事として持っております。 　他方、先ほど言及がありましたように、県内大学を卒業した方の県内就職率は高い。資料によると、県内高校から県内大学・短大への進学者の約７割は県内企業に就職をしていただいていまして、加えて、他県の出身者を含めた県内大学等の卒業生の約４割は群馬県内の企業に就職をしていただいているということなので、こうした状況を活かして、県内大学への進学、それから県内大学卒業者の県内就職を促進する取組も重点的にやっていかなければいけないと感じております。 　取組を始めるに当たっての課題として言うと、御存じのとおり、群馬県内には群馬大学とか県立女子大とか、国立大学、私立大学、短大が数多く立地しておりますので、こうした学校が幅広い分野で質の高い教育・研究活動を行っているんですが、こういうことも高校生とか保護者にはあまり知られていない、最近そのことを痛感しておりまして、さっきも言いましたが、企業も、実は県内には全国有数の技術や製品を持つ中小企業が大勢あります。小さな企業でも頑張っているところ、世界的なニッチを持っているところが大勢あります。企業対企業、ＢtoＢの取引がとにかく中心なので、学生とか保護者にあまり知られていない。これはぜひもう少し知っていただくように力を入れていきたいと思います。 　そこで、県内の大学・企業の魅力を発信する取組を強化していきたいというのは先ほど申し上げたとおりなんですが、私自身、県立女子大で講義をやっています。もちろん全て出席をして、私が客員教授としてやらせていただいているんですが、やっぱり県立女子大はすばらしい大学なんですね。ほかにも実は群馬県にはいい大学がいっぱいあるんですけれども、もっともっと県立女子大の存在感をアピールする。学生に本県の魅力に気づいていただく。どこに就職するかというのは個人の自由なんですけれども、結果として県内に就職する方が増えればいいなというふうに考えております。ほかにも高校、大学、企業が連携して、高校生とか学生、保護者に対して県内大学とか企業の情報を積極的に伝えていく取組というものはこれからも考えていきたいと思います。 　議員から御提案のあった県内就職者に対する奨学金返還支援制度の創設も、先ほど言ったように、県内の若者の定着を図る手段のひとつとして考えられるというふうに思っていまして、もう少し他県の事例を十分に研究したいと思います。そのうえで、有効性とか群馬らしい制度のあり方についてしっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。まとめて言うと、とにかく若者の県内就職を図るということは、人口減少の緩和もそうですし、群馬の活力全体を維持するために極めて大事だと思っていますので、今後も様々な施策を積極的に実施してまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。知事の若者定着促進に向けての強い決意でありますとか、また明確なビジョンもお伺いをいたしました。ぜひとも今後もその強い決意のままに御検討を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続けて、知事に児童虐待の対応についてお伺いをいたします。 　群馬県内におきましても、児童相談所が受けた相談のうち虐待の相談に関しては、平成30年度において1,374件と前年度よりも234件増えて、過去最多となっております。全国的にも過去最多で、群馬県としても過去最多になっているという状況でございまして、こうした増え続ける児童虐待についてどのように対応されていくのか、知事のお考えをお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。この問題も藥丸県議が、たしか平成27年の一般質問で取り上げておられたと思います。３人の県議の方の質疑は相当アーカイブで見たので間違いないと思います。未来を担う子どもたちは、もちろん家族とか社会から深い愛情を一身に受けて、それぞれの夢に向かって心身ともに健やかに育てられるべきだというふうに考えておりますが、虐待を受けた子どもたちは心身に傷を負って、昨今のいろんな事案にあるように、命さえ奪われてしまうことがあるということでございまして、児童虐待の防止というのは日本社会全体で取り組む本当に喫緊の課題だと知事としても認識をしています。 　本県においても児童虐待相談というものは増加をしておりますが、児童虐待通報後の安全確認については、国の指針では、これも県議はよく御存じだと思いますが、48時間以内というふうにされていますけれども、本県では24時間以内の安全確認を行っています。群馬県の職員はみんな慎み深いというか、あまり物事をアピールしないので言っているんですけれども、実は24時間以内に対応しているところを調べてみたら、群馬県を除くと３県と１市しかない。だから、こども未来部長に、もっとこういうところをしっかりＰＲしていこうというお話もさせていただいておりまして、群馬県は児童虐待対策にも力を入れており、条例制定も急務だと考えております。 　先日発表した全力疾走366プランの中でも児童虐待防止条例の制定を掲げました。これは児童虐待に対する県の姿勢を明らかにして、それを発信する。それによって県民と県が一体となった児童虐待防止の取組強化を図るという狙いがあります。細かい内容はこれからよく県庁内部でも議論をさせていただこうと思いますが、例えば虐待通報に対する今の迅速な対応、それから警察・医療機関との緊密な連携強化、もう１つは虐待予防につながる望ましい親子関係とか、そういう子どもの命を守る取組を、他県の条例よりも一歩踏み込んだ形で盛り込むことを検討してほしいと関係部局には指示を出させていただいています。子どもを守る、親を守る、子育てしやすい環境を整備する、こういうことで子どもたちが安心して健やかに成長できる社会の実現を目指してまいりたいと思いますし、そのことが、私が知事として掲げた県民の幸福度を向上させることにもつながっていくと確信をしております。 ◆藥丸潔　議員　非常に力強い答弁ありがとうございました。また、知事のほうから条例についてまで御言及をいただいて、ありがとうございます。強い決意を述べていただきました。これからも私も様々児童虐待については御提案をさせていただきたいというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。知事、ありがとうございました。 　次に、こども未来部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　こども未来部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉田　誠こども未来部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　それでは、こども未来部長には児童相談所における弁護士の活用状況についてお伺いをいたします。 　児童虐待の対応につきましては、児相の職員も専門的な研修を受ける専門家と言えると思いますけれども、やはり児童福祉法とか児童虐待防止法といった法律も関わるために、法律の専門家によるアドバイスも必要だというふうに思います。また、児童相談所は、虐待などによって危険が迫っている子どもたちの一時保護に関して、保護者の同意が得られないような場合には、家庭裁判所に対して児童福祉法28条の措置の申立てなどをして、家庭裁判所の承認を得て保護をしなければなりません。 　このように、子どもを守るために裁判所に対して児相が申立てをしなければいけないという場面もあるわけでありますけれども、こうした場面には、児相の職員が裁判所への申立て書面を作成して弁護士がアドバイスをするというのではなくて、専門家である弁護士に書面作成も含めて丸々お願いをしてしまうというふうにするほうが、児相の職員の負担を軽減できると思いますけれども、この点も含めて部長のお考えをお聞かせください。 ◎吉田誠　こども未来部長　児童相談所におきます弁護士の活用についてのお尋ねでございます。本県では、平成28年度から各児童相談所に弁護士を１名委嘱しまして、虐待を行った保護者の親権の停止や喪失、強引な面会や引取り要求への対応等、様々な場面で法律に関する専門的な助言を受けております。児童相談所では、毎週１回、定例の会議を開催いたしまして、一時保護や施設入所等の措置を決定しております。嘱託弁護士には、これまで随時の相談のほか、月に１回の割合でこの会議に出席していただきましたけれども、９月の補正予算で認めていただいたことによりまして、11月からは毎週出席し、子どもの権利擁護の立場からも助言をいただいております。 　児童相談所では、虐待をした保護者の改善が見込めず、また、その保護者が子どもの施設入所にも同意しない場合等、先ほど一時保護の関係もございましたけれども、そういった場合、子どもの安全を確保するためにも、家庭裁判所の承認を得て児童養護施設等への入所の措置を決定しております。家庭裁判所の承認を得るに当たりましては、申立書の作成や審理の対応が必要となりますけれども、これまでも申立書の作成に当たりましては、嘱託弁護士から助言をいただくことで大きな力となっております。今後は、議員のお話がありましたけれども、審理等の関わりの中で積極的に弁護士を活用していきたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。増え続ける児童虐待に適切に対応するためにも、児相職員の負担を減らせるところは減らして、その分、ケースへの対応というものを充実させていくべきだというふうに思います。他県では既に弁護士に申し立てを全部委任するという体制になっているところもあると伺っております。ぜひ早期に実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、子どもシェルターの設置についてお伺いをいたします。 　子どもが18歳になりますと児童養護施設などを退所することになりますが、18歳とはいえ、まだ10代で、完全に孤立をしてしまうという可能性があったりとか、不健全な環境に巻き込まれやすい、そうした環境に置かれやすくなってしまうといった点もあるかと思いますので、引き続き児童福祉の観点から関与が必要だというふうに思います。 　こうした状況を踏まえて、全国的に18歳以上の子どもを保護する子どもシェルター開設の取組が広がっております。群馬県におきましても、群馬弁護士会の有志が開設に向けて準備をしておりまして、来年秋の開設を目指しているそうでありますけれども、この群馬県における子どもシェルター開設の取組について、県としてどのように関わっていくのか、お聞かせください。 ◎吉田誠　こども未来部長　子どもシェルターですけれども、児童自立生活援助事業の一類型といたしまして、児童相談所の一時保護所では対応できない、主に18歳以上の被虐待児等を緊急避難的に入所させまして、子ども一人ひとりに担当の弁護士がついて自立を支援するものであります。今、議員のお話がありましたけれども、本県におきましても、群馬弁護士会の子どもの権利委員会に所属する弁護士が中心となりまして、入所定員６名の子どもシェルターを令和２年秋に開設すべく、ＮＰＯ法人が立ち上げられたと承知をしております。現在、県と法人で随時協議をしているところでありまして、子どもたちの自立支援のためにどのような施設整備が望ましいか、また児童相談所や女性相談所とどのように連携するか等、意見交換を進めております。子どもシェルターは、虐待する保護者が親権を盾に不当な関わりをする場合など、子どもの自立のために公的援助が必要な場合に有効と考えられることから、積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。積極的な連携を図っていくということで、県で全面的にこの動きを支援していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　部長、済みません、次のひとり親家庭の支援についてなんですが、ちょっと時間がないものですから要望で終わらせていただきたいと思います。 　日常生活支援事業であったり、面会交流支援事業について、２年前の一般質問で私は提案をさせていただいて、検討するというような御答弁をいただいておりました。これは両方ともまだ群馬県で実施はされていないということで、面会交流についてはまだ件数が少ないということで、それは承知したんですが、日常生活支援事業に関しましては、ひとり親家庭の方々で、病気になってしまったり、残業したかったり、冠婚葬祭であったり、そうしたときに誰かにお願いをしたいという方々のニーズはたくさんあると思います。これは実際に私もひとり親家庭の方から要望を受けて、２年前に質問させていただきました。 　その当時にも、太田のファミリー・サポート・センターを運営しているＮＰＯ法人に確認をしたところ、うちでは何とかできそうだというようなお話も打診をしたところ、２年前の段階でＮＰＯもオーケーだったし、要望もいただいていた。だけれども、まだこれは２年たっても実現がされていないという状況でありますので、ぜひ検討、取組を急いでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。こども未来部長、ありがとうございました。 　次に、県土整備部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　県土整備部長には県道大原境三ツ木線の接続についてお伺いをいたします。 　この大原境三ツ木線は、北関東自動車道の太田藪塚インターに直結する県道でありますけれども、東毛広域幹線道路には直結をしていなくて、地元から非常に不便だというふうに言われておりました。ですので、私も含めて様々な議員が、この大原境三ツ木線と東毛広幹道との接続について求め続けてまいりました。最近になってバイパスを通す形で接続をする方向で地元にアンケートを行っているというふうに聞いておりますけれども、接続に向けた進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　ただいま議員御指摘のとおり、東毛広域幹線道路との交差形状の改善をするために、南側の県道伊勢崎深谷線と直結するように、太田市新田下田中町の現道から東毛広幹道の小角田北交差点を結ぶ約1.0キロメートルの区間につきまして、県道大原境三ツ木線新田工区といたしましてバイパスの検討を開始したところでございます。今年度は計画案を県が決定する前に地元のアンケート調査を実施しております。地域のニーズを反映した複数の比較案を検討の上、地域の皆様と評価を行って、道路計画を策定する予定でございます。次年度以降は道路詳細設計等を実施いたしまして、地元の協力が得られれば順次、用地測量などに着手し、早期完成を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。地元からすれば長年の悲願とも言える事業であります。地元の区長会長さんからも、現在アンケートで調査をしている最中ですけれども、ぜひとも推進をしてほしいというお声もいただいております。ただ、この大原境三ツ木線は、歩道が非常に狭くなっている部分があったりとか、この地域の小学校の通学路にもなっていて、歩道が狭い部分もあったりしますので、その点の御検討もあわせてお願いをしたいということでありましたので、この点を含めて推進をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　引き続き、県営住宅の連帯保証人についてお伺いをいたします。 　来年４月に改正民法が施行されて、連帯保証契約をする際には極度額、上限額を定めなければならなくなるため、県営住宅の連帯保証人にも上限額を定めなければならなくなります。ただ、この県営住宅の連帯保証人につきましては、我々公明党として、これまで連帯保証人の居住地の要件の緩和でありますとか保証会社の利用など、様々な提案をさせていただいてまいりました。なぜなら、入居者の皆さんの多くが連帯保証人探しで非常に御苦労されていらっしゃるからであります。民間の賃貸住宅であれば、営利目的の事業でありますからやむを得ないといたしましても、人口減少や家庭環境の変化などもあって、住宅政策最後の砦である公営住宅において、連帯保証人の確保を厳しく求め続けるのにも限界があるのではないかなというふうに感じております。 　そこで、連帯保証人の要件を撤廃することも含めて見直すべきだと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎岩下勝則　県土整備部長　今、議員より御説明いただきましたように、民法の改正によりまして、連帯保証人をつける場合は極度額ということで、連帯保証人が負うべき債務額を明記するような形が決められました。この改正を機に、30年３月に国土交通省からも技術的な助言として、入居に際して保証人の確保を前提としているということをもう転換すべきだということで通知をいただいております。また、国土交通省のほうで示しております各都道府県がモデルとしております公営住宅管理条例の案から、保証人に関する規定が削除されておりました。これも議員おっしゃられたように、公営住宅は住宅確保要配慮者のための最後のセーフティーネットであると認識しております。県民の住宅確保に重要な役割も担っておりますので、本県といたしましても、国の技術的な助言や他の都道府県の動向も注意いたしまして、連帯保証人の扱いについては、令和２年第１回の定例会で提案できるよう慎重に検討してまいりたいと思っています。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひとも入居者の皆さんの御負担が軽減されるような方向で検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。県土整備部長、ありがとうございました。 　次に、教育長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆藥丸潔　議員　教育長には太田市立太田養護学校の県立移管についてお伺いをいたします。 　同学校は来年４月１日の県立移管に向けて着々と準備が進んでいるところでありますけれども、移管につきましては保護者の方々から様々な相談や要望をいただいております。一番にはスクールバスの問題です。現在のスクールバスは老朽化がひどくて、送迎の途中でとまってしまうことがあるほどのものであるそうであります。また、教育の体制についても、こうした養護学校に通う子どもの中には、状況や環境の変化に対応するのが難しいという子どもたちもおりますので、現在の教育体制、状況を維持してほしいという御要望もいただいております。 　バスが途中でとまってしまうということであれば、ぜひとも新しくすべきだというふうに思いますし、体制も極力維持をしていただきたいと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　市立太田養護学校の県立移管についてのお尋ねでございますが、今、議員からお話がございましたように、この県立移管につきましては、令和２年４月の移管に向けまして、現在、具体的な準備を進めておるところでございます。県教育委員会では、保護者の皆さん方に少しでも安心していただきますよう、今年の５月と８月に保護者説明会を開催いたしました。その中では、今、議員からお話がございましたように、スクールバスの問題、さらには教員や介助員に対する御質問、御要望等が出されまして、保護者の皆さん方の関心の高さを伺うことができました。 　スクールバスについてでありますが、今お話がございましたように、導入から20年以上経過して老朽化しておりますことから、現在の車両を継続使用しないで、状態のよい車両の確保も含めた長期の運行委託契約を締結できるよう、先の９月補正予算で債務負担行為を設定させていただきました。これによりまして、安全で安定的な運行を行うことができるものと考えております。 　また、教員やスクールバスに係る介助員の配置など教育体制につきましては、年明けに第３回目の保護者説明会を予定しておりますが、その場におきまして、県教育委員会といたしましては、円滑に移管が進むよう、これまでの体制も踏まえながら、他の県立学校と同様に適切な教育環境の整備をしっかり図ってまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。先ほどの体制の要望として私のもとに届いているのは、例えばスクールバスの介助員は２名体制でお願いをしたい。できれば学校の先生に乗ってもらいたい。顔がわかっている人のほうが子どもたちは精神的にも安定をするというか、そういう要望でありますとか、先生の異動がなるべくないようにお願いしたい。また、担任の先生も２年ぐらい継続でお願いしたいなど様々ありましたので、保護者の皆さんからよくよく御要望を聞いていただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　引き続き、教育長にはがん教育についてお伺いをいたします。 　がん教育について現在どのように取り組んでいるか、また、がんを正しく理解するためには、お医者さんやピアサポーターの方々など、がんに詳しい外部講師の活用を推進していくべきだと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　がん教育についてのお尋ねでございますが、学校におきましては、体育・保健体育の授業の中で発達段階に応じて指導が行われております。本県では、平成22年に群馬県がん対策推進条例が制定されまして、子どもたちにがんに対する正しい理解や関心を深めるための教育を行うこととされました。このため、教職員の研修をこれまで実施してまいりました。さらに、がん教育を推進するため、平成26年度からモデル校におきまして、がん教育総合支援事業を実施してきております。この事業では、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい知識を深める教育に視点を当てまして、がんに対して関心を持ち、正しく理解をし、適切な態度や行動をとることができるような児童生徒の育成を図ってまいりました。そして、このモデル校の実践につきましては、県内全ての健康教育担当教諭で情報を共有いたしまして、各学校で取組を進めていただくことといたしております。 　児童生徒のがんへの理解を深めるためには専門家の協力が有効でありまして、こうした取組をさらに推進するため、県教育委員会では、県内の学校医の先生、また、がん専門医の先生方、そして、がん患者の皆さん方などを対象といたしまして、外部講師の確保並びに学齢期に応じた効果的な指導方法を学んでいただくことを目的といたしました研修会を来年１月に開催する予定であります。今後とも、庁内関係部局や医師会をはじめとする関係団体などと連携をいたしまして、県内の外部講師活用体制の整備等、がん教育の充実並びに推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。教育長、ありがとうございました。 　次に、健康福祉部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　健康福祉部長には群馬県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムの推進についてお伺いをいたします。 　このプログラムは群馬県で昨年度末に策定をされておられますけれども、このプログラムを推進していくためには、糖尿病患者さんの中でも人工透析に一番近いケースもあるのではないかと疑われる治療の中断者の方々へのアプローチが非常に重要なのではないかなと思います。ただ、こうした治療を中断されていらっしゃる方々へのアプローチに関しては、国保連のデータベースから中断している方を抽出したりとか、また中断といっても、お医者さんの判断で中断をされていらっしゃるという患者さんもいらっしゃるそうでありますので、かかりつけ医との連携も必要になると思います。 　そこで、群馬県としてこのような課題についてどのように取り組んでいるか、お伺いをいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　糖尿病性腎臓病の重症化予防につきましては、医師会や市町村、それから保険者などと緊密に連携しながら、関係者が一丸となって県全体で予防に取り組んでいるところでございます。御案内のとおり、糖尿病の治療中断者のデータに関しましては、今年度から国民健康保険団体連合会と連携いたしまして、データベースを活用し、国保連から各市町村さんにはデータを提供していただいております。また、かかりつけ医との連携も非常に重要でして、市町村とかかりつけ医、保険者が一体となって取り組むことが重要なことから、今年度、県及び市町村の医師会と連携いたしまして、市町村、地域の医療関係者が重症化予防対策について協議を行う連携会議を各地域で開催するなど、地域の実情に合わせた連携体制の整備に取り組んでおります。引き続き、県といたしましては、実際に取組を行っていただく市町村やかかりつけ医などの意見をしっかりと聞いて、現場の実状を踏まえた効果的な支援を行うことで、糖尿病の重症化予防対策を確実に進めてまいりたいと考えております。 ○狩野浩志　議長　藥丸議員、あと30秒です。 ◆藥丸潔　議員　この問題について、各市町村で医師会との連携というのも非常に課題となってくるかというふうに思いますので、ぜひ県がしっかり県の医師会であったりとか、そうした様々な課題を抱えている市町村に対しても、調整役として取り組みを行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　産経部長、済みません、最後に１問残ってしまいました。申しわけありません。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で藥丸潔議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　　　　午後０時19分休憩 　　　　午後１時10分再開
    　　　　　　　　　　（井田　泉副議長　登壇　拍手） ○井田泉　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　亀山貴史議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（亀山貴史議員　登壇　拍手） ◆亀山貴史　議員　自由民主党、桐生市選出の亀山貴史です。 　まず、中曽根康弘先生の御逝去の報に接し、心よりお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。 　私自身、４月の統一選挙におきまして、たくさんの方々の御支持、御支援を賜り、当選させていただいたことに改めて感謝を申し上げるとともに、初の一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　初めに、知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆亀山貴史　議員　知事へは、スポーツによる県民の新たな誇りの醸成とスポーツの環境整備についてお伺いいたします。 　今年2019年は、何といってもラグビーワールドカップにおける日本代表の活躍、そして、来年2020年は東京オリンピック・パラリンピックの開催と、スポーツにおける国民の期待、そして県民の期待がますます高まってくることと思われます。スポーツに関する機運が一層高まることが予想される中、本県におけるプロスポーツチームの活躍、そして、本県ゆかりの選手が様々な大会で活躍すること、そのことが県民の新たな誇り、群馬プライドの醸成につながると私は考えます。知事も就任以来、県内のプロスポーツチームの応援に試合観戦されたりと、プロスポーツチーム、スポーツ団体との連携強化の必要性についてお考えをお持ちのことと思います。 　また、こちらのグラフを御覧ください。〔資料①提示〕これは、令和元年度県民意識アンケート調査の結果です。スポーツとの関わりについて、運動やスポーツをどのくらいの頻度で実施しているかを問うものでした。紫の部分、月１日未満または実施していないとの回答が半数を超えております。県民がスポーツに接する機会がとても少ないとの結果になっております。健康寿命の延伸を目指す本県にとって、県民一人ひとりがスポーツをもっと身近に感じ、気楽に取り組める環境整備は重要な課題であると考えます。 　健康寿命の延伸については、先日、大和議員からも、企業や県内大学との連携についての質問がありました。知事の政策集の中にも、校庭、園庭の芝生化といった子どもがスポーツに親しむ環境整備を進めるとの提言がございました。午前に藥丸議員からも質問があり、力強い御答弁をいただいたところでございます。私自身も現在でもサッカーチームに所属しており、今では芝生のグラウンドも増えてきましたが、私が子どもの頃は土のグラウンドが当たり前で、芝生のグラウンドに憧れを持っていたものでございます。未だに桐生地域では人工芝を含め芝生のグラウンドが少ないことから、何とかしてほしいと地元からの要望も上がっているところでございます。校庭、園庭が芝生になるように、身近なところでスポーツに接する環境が向上することにより、スポーツを始めよう、休日に体を動かそうと、そういった意欲が生まれる可能性もあると思います。 　また、環境整備に関しては、バリアフリーに代表されるように、全ての人にやさしい環境整備も忘れてはいけない項目であると思います。身近なところでのスポーツ環境の向上が県民とスポーツの関わりを高めることにつながり、2028年、国体開催に向けた取組を契機に、スポーツが県民にとってより身近になるような運動・スポーツ施設の質の向上、整備をお願いしたいと思います。 　そこで、知事へは、プロスポーツチームに代表される県内スポーツチームへの支援、身近なところでスポーツに親しめる環境整備について、知事のお考えをお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。今日は亀山県議にとって一般質問のデビューということになるかと思いますが、県議のその爽やかなマスクを拝見するたびに、私の中大の同窓生である斉藤優県議とはまた違った魅力をお持ちだなということを常に感じております。 　実は今朝、数字を見てみたんですが、今の県議会は４月の選挙で当選された１期生の方が実は14名おられると。ということは、実は県議会の３割近くを新人議員の方々が占めているということになります。亀山県議もそのお一人で、新進気鋭の県議ということになりますが、ぜひ県政に新風を吹き込んでいただきますように御活躍を期待したいと思います。御地元の桐生についても、桐生の魅力を発信するということについては、しっかり手を携えてまいりたいということをまず申し上げたいと思います。 　そして、この質問に答える前に、芝生化の御要望、藥丸県議の御質問にもありましたが、今も冒頭お話がありましたので、これはしっかり知事として御要望を踏まえて、芝生化を進めていけるように一生懸命努力をさせていただきたいと思います。 　さて、本県出身のプロスポーツ選手などの活躍によって県民の誇りが醸成されるというお話ですけれども、全く私は亀山議員と同じ認識でございます。地域に根差したプロスポーツのチームとか、群馬で育った選手が全国、世界で活躍する姿は、県民のスポーツへの関心を呼び起こすだけではなくて、やはり連帯感とか郷土に対する愛情を呼び起こす、こういう効果があるというふうに感じています。これまで県庁のほうに、プロスポーツの振興が地域の振興につながる、こういう感覚が少し薄かったようにも思っております。本県では、ザスパクサツとかクレインサンダーズとか、あるいはダイヤモンドペガサスなんかがあります。ザスパクサツのＪ２昇格も本当に現実の可能性が迫ってまいりましたけれども、クレインサンダーズの開幕戦には行ってまいりました。ザスパやペガサスの試合にも知事自らぜひ足を運びたいというふうに思っています。こうしたチームの活躍が地域振興につながるというのは先ほど申し上げたとおりであって、これから知事自らが大事なゲームには足を運びたいということをまず申し上げたいと思います。 　アマチュアスポーツも非常に大事だと思っていまして、ソフトボール、スピードスケート、フェンシング、陸上、水泳、こうした多くの競技で世界大会とか全日本の大会で実は群馬県出身の選手が活躍をしております。こうした選手たちの頑張る姿が、政策集にも掲げましたけれども、県民の新たなプライドをつくる、そういうことにつながるというふうに感じています。 　それから、県議から御質問のあったスポーツ環境の整備、スポーツに親しむ環境の整備ですけれども、県政の県民意識アンケート、先ほどお示しになられたように、月１回未満実施していない人が半数以上というのは、これは憂うべき事態だというふうに思っていまして、やはり健康づくりの観点からも、スポーツに親しみやすい環境をつくるというのはとても大事だというふうに考えています。９年後には、2028年には本県で国体も開催されますが、ここではサッカーとかテニス等の正式種目に加えて、レクリエーション的な要素のあるデモンストレーションスポーツなども行われる予定です。これがスポーツをより身近にするひとつの契機になる可能性もあるなと思って注目をしています。今後とも県のスポーツ協会とか各競技団体ともしっかり連携をしながら、本県の選手が全国あるいは世界で活躍できるような環境をつくっていきたいと思いますし、有望な若手アスリートの発掘とか育成にも取り組んでまいりたいと思います。やはり、いつものとおり鍵は市町村との連携だと思っていますので、しっかりと市町村とも協力をしながら、身近な地域でスポーツに楽しめる環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございました。県民のプライド、そして県を代表する選手の活躍というものが県民に与える勇気、元気につながると確信をしております。また、子どもからお年寄りまで、多くの県民が身近に運動、スポーツに親しむ環境づくりということでは、知事もブログ等で自身のトレーニングについてコメントされていたりと、同じ政治の道を志す者として見習わなければならないことかなと感じております。 　また、施設整備におきましては、今後、市町村との連携強化も大切になってくると思いますので、より一層のお取組をお願い申し上げ、知事への質問を終わります。ありがとうございました。 　次に、スポーツ局長、お願いします。 ○井田泉　副議長　スポーツ局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤　勉スポーツ局長　登壇） ◆亀山貴史　議員　スポーツ局長にお伺いいたします。 　今年のいきいき茨城ゆめ国体での本県チームの成績を受け、2028年、本県開催の国体に向け、課題も見つかったのではないかと思います。そこで、今後の競技力向上に向けた取組についてお伺いいたします。 ◎武藤勉　スポーツ局長　本年度の茨城国体では、ソフトボール成年女子の優勝や、少年種別の陸上競技100メートルハードル、走り幅跳び、棒高跳びでの優勝などの活躍があったものの、昨年度の福井国体の32位を下回る男女総合成績38位と大変厳しい結果でありまして、底上げしていく必要があるという状況でございます。現在、県スポーツ協会とともに、今回の国体成績について分析を行っているところでございますが、特定の団体競技の得点に頼っていて、その競技の結果が総合得点に大きく影響していることや、成年種目で選手が育っていないこと、また、あかぎ国体当時の指導者が引退を迎える中、その後継者が育っていないなどといった課題がございます。本県国体を見据えて、県スポーツ協会とともに、各競技団体の関係者と個別に意見交換を実施しているところでありますが、課題を踏まえまして、競技人口の裾野拡大やジュニアの一貫指導による育成強化、若手指導者の養成・資質向上など、競技力向上に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございます。国体においては順位が全てではないと思いますが、県民の期待を受けた代表チーム、代表選手でもありますので、競技力向上に向けたさらなる強化策をお願いしたいと思います。その中で、次世代に向けたジュニア世代の育成はとても重要な取組であると私は考えます。国内外の大会で活躍できるような選手が出てくることによって、それをきっかけに、スポーツに関する県民の機運の高まりや地元の盛り上がり、そして地域の活性化へとつながるすばらしい相乗効果が生まれるものと期待をしております。ジュニア世代の育成については具体的にどういった取組をされるのか、また、選手の育成に関しては、指導者の育成・養成が不可欠だと私は考えます。あわせてお伺いいたします。 ◎武藤勉　スポーツ局長　まず、ジュニアの育成でございます。国内外の大会で活躍できる選手を育成するためには、ジュニア世代からの育成・強化が重要であり、本県では、競技スポーツの普及・啓発、選手の発掘・育成に取り組んでいるところでございます。普及・啓発の取組といたしましては、昨年度から主に小学生低学年以下の子どもたちを対象に、総合スポーツセンターなどを会場として、１日で様々な競技種目を体験できるわくわく運動プロジェクトという事業を実施し、競技人口の増加や裾野拡大を図っているところでございます。また、ジュニア選手の発掘・育成の取組といたしましては、平成23年度から、小学４年生から小学６年生を対象に、意欲と素質のある選手を選抜して一貫指導を行っていくスーパーキッズプロジェクト、こういった事業を行っております。現在、12競技で当該事業を実施しておりまして、ユースオリンピックの陸上棒高跳びでの銀メダリストや全国高校総体の団体スキー・コンバインドで優勝する選手を輩出するなど、着実に実績が上がっておりますことから、継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、指導者の養成でございますけれども、選手の育成・強化のためには当然必要不可欠ということでございますけれども、本県におきましては、国内の優秀指導者を招いて研修会を開催したり、優秀指導者の指導現場へ本県指導者を派遣するなどの事業を実施しております。今後とも、国内外の大会で活躍できる選手の育成に向けて、スポーツ人口の裾野拡大やジュニア育成・強化、指導者の養成にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございました。先を見据えた継続的な計画、お取り組みをお願いいたします。そしてまた、ジュニア育成に関しましては、12競技、個人種目を中心にということでございます。個々の競技力を高めることも、全体のレベルアップを押し上げる上で必要なことかなと思いますが、また、団体競技、チーム競技に対しましても、強化に向けた支援、お取組をいただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 　次は、スポーツ環境の向上・維持整備についてお伺いいたします。 　国体の盛り上がりを契機に、スポーツが国民、県民にとってより身近なものになることを私自身、期待しております。国体に向けては、各種競技会場をはじめ、多くの施設でバリアフリー化などの質の向上、そして、誰もがスポーツに取り組める環境づくりということでお取組をいただけることと期待しております。国体が終了した後についても、スポーツ環境を維持整備していくことが重要になると考えますが、施設整備についてのお考えをお伺いいたします。 ◎武藤勉　スポーツ局長　来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、また、９年後には二巡目となる国体を控え、今後さらなるスポーツへの関心の高まりを期待しているところでございます。体育館やテニスコートなどの各種スポーツ施設は、県民がスポーツに親しむ場として広く利用されておりまして、体力の向上、健康の保持・増進にも資することから、スポーツに親しむ環境の整備は大変重要であるというふうに考えております。 　県では、群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画に基づき、現有施設を有効活用しつつ、効率的な維持・整備に努めておりまして、スポーツ施設が国体終了後も地域スポーツ活動や健康づくりの基盤となるよう、市町村と協力をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございます。施設の維持管理、整備に関しましては、市町村とのより一層の連携強化といったものが必要になってくると思います。継続的な、そして県民にとって身近な運動、スポーツ環境の整備をお願い申し上げまして、スポーツ局長への質問を終わります。ありがとうございました。 　健康福祉部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　健康福祉部長へは、地域医療の整備充実についてお伺いいたします。 　地域医療の整備充実は、県民の安心・安全な暮らしを実現するための重要な課題であると考えます。県民が医療に求めるニーズ、そして期待が非常に高いことも事実であります。中でも、医師不足や診療科の偏在解消に向けた取組に関しては、これまでも多くの議論が重ねられ、様々な取組を実施してこられたことと思います。私の地元の桐生厚生総合病院におきましても、医師不足の解消は喫緊の課題であり、ぐんま地域医療会議の中でも取り上げていただき、外科医師の増員にも取り組んでいただきました。現在でも県内多くの地域、病院が医師不足、診療科の偏在の課題に直面しております。解決策のひとつとして挙げられるのが若手医師の確保であり、医療先進県ぐんまを目指す本県にとって重要な課題であると考えます。そこで、県内における今年度の専攻医採用状況及び臨床研修医のマッチング状況についてお伺いいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　若手医師の採用状況についてのお尋ねでございます。 　まず、今年度の専攻医の採用についてでございますけれども、県内の基幹病院に採用されました専攻医の総数は78名でございまして、昨年度より１名減少しております。また、昨年度は外科や整形外科などの専攻医が１名のみでございましたけれども、今年度は産婦人科や総合診療が１名となるなど、主要な診療科の中でも年度によって極端に人数が少ない領域が発生してございます。県といたしましては、特に医師が少ない診療科に進もうとする研修医に対しまして修学研修資金を貸与するほか、群大病院と協力いたしまして、各診療科の魅力を伝える講習会などを実施し、診療科偏在の解消に取り組んでいるところでございます。 　次に、令和２年度に向けました医師臨床研修マッチング結果でございますけれども、県内15の臨床研修病院の合計で87名であり、昨年度と比べて９名減少してございます。その内訳を見ますと、約半数に当たる７病院が募集定員を充足している一方、これはフルマッチといいますけれども、フルマッチしている一方で、前橋赤十字病院や伊勢崎市民病院など募集定員の多い病院が大幅にマッチ者の人数を減らしていることがございました。また、群大病院におきましても昨年度より１名減少いたしまして、過去最少の10名という状況になっております。マッチングで定員に満たなかった病院におきましては、引き続き２次募集を行っておりまして、県といたしましても、一人でも多くの臨床研修医を確保できるよう、医学生に対してその情報の周知を図っているところでございます。専攻医や臨床研修医などの若手医師の確保は、将来の本県医療の提供体制に大きな影響を及ぼすものでございまして、今年度の状況は極めて厳しいものと認識してございます。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございます。マッチング支援事業に関しましては、ニーズの把握、そして、その要因分析もこれから重要になってくると思います。引き続き課題解決へ向けて継続的な、活発なお取組をいただきますようお願い申し上げまして、健康福祉部長への質問を終わります。ありがとうございました。 　続きまして、知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆亀山貴史　議員　地域医療の充実、このことに関しましては、県民のニーズ、期待がとても高く、安心・安全に暮らせるまちづくりを進める上では重要な社会基盤整備のひとつであります。今後、群馬の地域医療を考える上で、医師不足や診療科の偏在解消は重要課題に挙げられます。知事は就任以来、若手医師の確保対策としてＤＣＨＰを立ち上げられ、現場の生の声、ニーズを吸い上げるための取組を実施されてきております。全力疾走366プランの取組の中でも取り入れられ、その中で、知事が肌で感じた群馬の地域医療の現状、そして若手医師のニーズ、その２点に関して知事のお考えをお伺いいたします。そしてまた、今後の計画についてもお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　大変重要な御質問ありがとうございました。先ほど健康福祉部長のほうからも話がありましたけれども、県議は御存じだと思いますが、群馬県の10万人当たりの研修医の数は全国最低です。たしか私の記憶では５人だと思います。ですから、もう臨床研修医を含めた若手医師の確保というのは群馬県にとって本当に最大の課題のひとつだというふうに認識しておりまして、先ほど県議のほうから言及いただきましたが、ＤＣＨＰという通称なので、ドクターズカムホームプロジェクトというやつですが、この第１弾として、９月30日に知事として初めて若手の医師とか医学生を招いて意見交換を行わせていただきました。限られた時間でしたけれども、当日、若手医師あるいは研修医の皆さんの現場の声をお聞きできて、改めて、現状を打破するためにはこれまでにない取組をやらないといけないという気持ちを強くいたしました。ここに集まった若手医師とか学生の方々からはいろいろと御意見が出て、まず、県外に県内病院に関する情報が十分に伝わっていないということをおっしゃっている方が結構いました。それから、最新の医療技術に触れる機会が欲しいんだというお話もありました。それとあと、やはり群馬県で仕事をするならば、ここで医療活動に携わることに対する敬意、ひとつの感謝、こういう雰囲気があるとすごくうれしいという御意見もいただきました。これをまたやろうと思います。定期的に知事が直接、若手医師の方とか研修医の方とか医学生の方に会ってしっかりと御意見を聞くということをこれからも続けてまいりたいと思います。 　それから、知事によるトップセールスは、何も経済とか外交の分野だけではなくて、この医師確保という分野においても実は非常に有効だというふうに考えていまして、11月８日に群馬大学で開催された、これは県内の臨床研修医の方々が研修成果を発表するイベントなんですけれども、ぐんまレジデントグランプリというのがあるんですが、ここで200人を超える臨床研修医とか医学生に対して熱い演説をぶちかましてまいりました。基本的に、群馬県に戻ってきてください、ぜひ群馬県でお仕事をしてください、一緒に地域医療を支えていきましょうというアピールをさせていただいたところです。来年３月に東京ビッグサイトで臨床研修病院の合同説明会、レジナビフェアスプリングというでっかいイベントがあるんですけれども、ここにも行ってまいります。鉢巻きをするかどうかはわかりませんが、もう直接知事から、そこに集まった医学生に呼びかけて、できる限り群馬県の状況を御説明してまいりたいというふうに考えています。 　医師の総数の不足というものもありますけれども、これも先ほど健康福祉部長のほうからありましたが、地域とか診療科の偏在、この問題も非常に深刻だというふうに思っています。私は生まれ故郷は吾妻郡なんですけれども、これについては萩原渉県議とか入内島県議からも、会うたびに西吾妻福祉病院に産科医がいない、地元なんだからしっかり頑張ってくださいというふうに言われていまして、これは何も吾妻郡に限ったことではなくて県内全体に言えることだと思うんですけれども、やはり診療科の偏在については、これはしっかり対策を打っていかなきゃいけないというふうに思っています。将来にわたって本県の地域医療提供体制を維持・充実させていくために、改めて申し上げますが、知事自ら先頭に立って、さらなる若手医師等の要請、招請といいますか、確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございました。知事のトップセールスを期待しております。そして、若手医師が働く場所として群馬県を選んでもらえる、そして、選ばれる群馬を目指してこれからもお取組をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　続けて次の質問に移らせていただきます。地域経済の活性化に向けた群馬の魅力発信についてお伺いいたします。 　群馬県内には、観光資源や農畜産物をはじめとする特産品、また、地元グルメといった様々な魅力があふれています。知事には先日、桐生・みどり地区を走るわたらせ渓谷鐵道に御乗車いただきまして、観光資源としての魅力を実感していただけたことと思います。地域の魅力には、外から見れば輝いているのに自分たちではなかなか気づかないといったものもあるかと思います。また、伝統的な特産品が新しい切り口や角度からの新しい発想によって新たな付加価値、新たな魅力を持って生まれ変わることもございます。県内各地域が元気になる、活性化するためには、それぞれの地域が自分たちが持つ魅力を再度認識し、自信を持って発信できることが大切であると考えます。地域と県が連携して取り組んでいく、そして、各地域が持つ魅力をどう掘り起こし、いかに光を当てられるか、いかに形にして発信していくのかといったところで、その手法のひとつとしてはネット戦略もあると思います。動画スタジオを使ってのＰＲも有効ではないでしょうか。群馬の魅力そのひとつひとつを群馬ブランドとして確立していく。強い発信力を持つ知事のお考えをお伺いいたします。そしてまた、群馬の魅力発信に向けた動画スタジオの活用をはじめとするネット戦略についてもお願いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。わたらせ渓谷鐵道に初めて乗ってまいりました。なかなかすてきだというふうに思いました。本県はもう言うまでもなく豊かな自然があって、特産品があって、おいしい農産物があって、東京にも近いし、住環境もバランスがとれているし、温泉もあるし、もういろんな魅力にあふれたところだというふうに思っていますけれども、なかなかその潜在力が周りに伝わっていないと。これをとにかく変えるということが私の知事としての大きなミッションだというふうにずっと考えてまいりました。 　今、県議がおっしゃった表現を使えば、各地の魅力を掘り起こし光を当てると。そのためには知事がトップセールスで発信をしていくということはもちろんなんですけれども、実は、本県の魅力を日ごろから感じている県民の方々を群馬ブランド応援びとということで任命をしたいと思うんです。同様の試みというのはもう各県でもやっているし、群馬県でもやっているんですが、実は十分にまだ機能していない部分もあって、改めて県民が主役になって草の根的に発信する、こういう流れを拡散するような展開を後押ししたいというふうに考えています。 　それから、今、インターネットのことを言っていただきましたが、例えば群馬県のコンテンツを内外に発信する、海外に発信するといったら、やはり一番有効な方法はインターネット戦略だというふうに思っていまして、知事になって翌月に立ち上げたＳＮＳのチーム、Ｇ－ＳＮＳチームというのがありますが、これで知事の情報をタイムリーに発信している。この間のわたらせ渓谷鐵道も早速それでツイッターから発信をさせていただきましたが、こういうこともずっと続けていきたいと思いますし、それから、やっぱりインバウンドを増やすということになると、外国語版の観光情報サイトというのはものすごく大事だと思うんです。これは先般、実は最初の有識者会議に来てもらったデービッド・アトキンソン氏からも、群馬県のホームページは、表現は考えないといけないんですけれども、いまひとつであるという大変厳しい御指摘もいただきましたので、これは何年かかけてしっかりと、英語も中国語を含めたほかの外国語も本当にきちっとさせて、なおかつ外国人が見て本当に魅力的だという情報を発信できるようなホームページに進化させていきたいと思いますので、ぜひ県議にもこの点をサポートしていただきたいと思っています。 　それから、32階のフロアに設置を予定している動画スタジオ、これは委員会のほうでも、議会で非常にいろいろと活発な議論をしていただいたんですが、もともと今日の上毛新聞の一面にも掲載されていたとおり、あそこは世界最大の口コミ観光サイトであるトリップアドバイザーのエクセレンス認証というのを受けているんです。そのくらい可能性があると。ここに洗練されたスタジオをつくりたい。もう細かいことは言いませんが、いろいろ機材の仕様を考えるときに、群馬県の職員でもある程度の研修を受ければ使いこなせる機材にして、県が中心になって、県職員が中心になって運営できる体制をつくる、こういうことやっているところはありませんけれども、できると思います。群馬県がそういうリソースを持てることになったら、質の高い動画をスピーディーにローコストでカジュアルに配信できる。例えば、いばキラＴＶがありますけれども、委託料だけで１億5,000万とかを毎年払っていますから、こういうコストは徹底的に下げたうえで、いろんな方に参加していただいてコンテンツをつくってもらう、番組をつくってもらう。つくった動画は、例えばもちろんユーチューブだけじゃなくてツイッター等、あるいはほかのテレビに提供したり、ＦＭと組んだり、あるいはケーブルテレビと組んだりしながら発信していく予定です。 　市町村との連携については、県議会の議論の中でもいろいろと議論された、議事録も読ませていただきましたが、ここはよく頭に置いて、完成したスタジオが市町村の方々にも使っていただけるような、あるいは一般の県民の方々からも使っていただけるような場所にするようにいろんな知恵を絞ってまいりたいというふうに思います。いずれにせよ、８月には任命したネットメディア戦略アドバイザーもフルタイムで活動しておりますので、こうした人たちの知見も活かしながら、動画スタジオ、ＳＮＳ等のさらなる活用を図って産業振興とか群馬の魅力を世界に発信していく、こういう活動につなげてまいりたいと思います。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございます。県民一人ひとりが自慢できる群馬、そして、先ほど知事がおっしゃいました草の根での活動として、本当に県民一人ひとりが自信を持って群馬の魅力を発信できる、そういった活動を知事が先頭に立ってお取り組みいただきますようお願いを申し上げまして、知事への質問を終わります。ありがとうございました。 　産業経済部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　産業経済部長へは、少子高齢化社会における事業承継、こちらについてお伺いをしたいと思います。 　これまで事業承継につきましては、先日の決算特別委員会の中でも大和議員から質問があったように、様々な取組をされてきたことと思います。これまでの事業承継支援の取組についてお伺いいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　中小・小規模事業者、これは本県の地域経済・社会を支える上で欠かせない存在であるというふうに考えております。その事業の円滑な承継は大変重要な課題であるというふうに考えております。そこで、県では、経済団体、金融機関、税理士会等で構成する事業承継ネットワークを平成29年度に構築いたしまして、支援体制を強化するとともに、これまでに約２万4,000件を超える事業承継診断を実施いたしまして、早期の承継準備に向けた働きかけを行っているところであります。この診断によりまして、後継者候補のいる事業者に対しましては、事業承継ファーストサポート事業による課題の整理やプッシュ型事業承継支援強化事業による承継計画の策定など、こういった支援を平成30年度から行っております。今年度も10月末時点で、ファーストサポート事業では30社、プッシュ型事業で71社の支援を行っており、この中には繊維産業や木工家具製造業など、地域の伝統産業を支える中小企業も含まれております。 　一方で、後継者が不在または未定となっている事業者に対しましては、県産業支援機構に平成27年度に設置した事業引継ぎ支援センターを中心に、事業譲渡を含めた支援を行うとともに、創業希望者とのマッチングにより事業承継を行う後継者バンク事業にも取り組んでいるところでございます。後継者バンク事業による支援事例といたしましては、桐生市内において、地元金融機関と事業引継ぎ支援センターが、後継者がおらず廃業を検討していた飲食店と創業希望者とのマッチングをした事例などがございます。また、安中市内においては、自動車整備業を営む会社に対しまして、事業引継ぎ支援センターが同業の経験者を後継者候補として紹介するとともに、診断を行った金融機関が株の買取資金の融資を行い事業承継を実現させたなどの例がございます。 　県といたしましては、引き続き金融機関、商工団体等と連携いたしまして、中小・小規模事業者の持つ優れた技術やノウハウ、またサービスが将来に引き継がれ、地域経済が持続発展していけるよう、今後もしっかりと事業承継支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございます。事業承継、その中でも群馬における地場産業の振興と担い手の確保、これは今後、地域経済の活性化のために最も重要な課題のひとつかと考えております。地場産業支援につきましては、これまでも様々な取組が行われ、活用されてきたことと思います。しかしながら、伝統産業や伝統技術については、担い手がいないため途絶えてしまう、そういったケースがあることも事実です。桐生を例に出せば、織物や刺しゅうに代表される繊維産業、この産業は世界に誇れる伝統産業・技術であり、何としても守り、継承していかなければならないものであると考えております。伝統産業や技術をどう守っていくのか、そしてどう継承していくのか。先ほどの御答弁にもありました事業引継ぎ支援センターといった取組に代表されるように、様々な取組をこれまでしていただいておりますが、中小企業、地元の伝統産業・技術を守ってきた会社においては、自宅兼工場であったり店舗であったりと、現在の制度ではなかなか当てはまらない、継承にまだまだハードルが高いことがあることも事実です。そういった中で、今後、県外からの移住者を含めた働きかけをさらに活発に行っていただき、お取組をいただければと考えております。そうした中、マッチング事業など、今後のお取組についてお伺いをいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　御指摘のとおり、本県には、地域に根差し、長い歳月をかけて集積された多種多様な地場産業がございます。しかし、一方で人口減少や経済のグローバル化、経営者等の高齢化によりまして、近年、事業所の数や従業員の数が大きく減少しており、地場産業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるというふうに考えております。また、一方で、東毛地域を中心とした繊維産業や県内各地域に根付いた地酒や加工食品、伝統的な工芸品などの産業は、本県の強みとして高いポテンシャルを有し、若い世代や女性が活躍できる場としても貴重な役割を担っております。こうした分野においても、担い手の確保と育成が課題となっております。 　そこで、県では、基礎知識や技術習得の面から、業界団体や産業支援機関と連携いたしまして、群馬産業技術センター及び繊維工業試験場において、人材育成のためのセミナーや研修のほか、インターン生の受入れなどを行っているところでございます。また、主に若い世代をターゲットにしたファッションショーや県内の地酒や食品を一堂に集めたぐんま酒と食の祭典などの販路拡大イベントに加え、プロモーション動画の作成やＳＮＳを活用した業界の魅力発信事業など、新たな事業にも取り組んでいるところでございます。 　こうした中、繊維業界では、産地のネットワークを活かし、企画から製造販売までを手がける若手経営者や、アパレル分野に魅力を感じ都内から県内に移住するデザイナーなども現れております。また、酒造業界では、蔵元の若手経営者たちが互いの技術向上に励み、個性的で品質の高い酒づくりを競い、近年は鑑評会等で上位入賞するなど、国内外からも高い評価を得ております。 　県といたしましては、こうした動きをさらに促進するため、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、また、Ｇメッセ群馬のオープン、さらには増大するインバウンド需要など、本県地場産業・伝統産業の飛躍発展の機会と捉え、市町村や業界団体などともこれまで以上に連携を密にし、さらなる情報発信、マッチング支援に努め、担い手の確保、育成とともに事業承継を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございました。伝統文化や技術を持つ地場産業、何としても守らなければならないものであり、そして、先ほど部長の御答弁の中にもありました、若い人に向けて地場産業の魅力をもっともっと知ってもらう、そういった機会を増やしていただきまして、そして、意欲、やる気のある後継者、承継者の取組を後押しできる事業をより一層お願い申し上げまして、産業経済部長への質問を終了いたします。ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆亀山貴史　議員　若者の政治への関心について、中でも若者の投票率の低迷について知事にお伺いいたします。 　若者の政治への関心は依然として低いと申しますか、顕著な数値で現れてくるのが投票率の低迷でございます。年代別の調査が行われております国政選挙において、2016年に選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられ、それ以降の数値を見ますと、18歳、19歳の合計の数値でございますが、2016年の参院選は45％、2017年に行われました衆院選は42％、今年2019年に行われました参院選については30％といった数値になってしまったというところがございます。本県におきましても、選挙管理委員会を中心に様々な取組を行い、策を講じてきたことと思います。苦戦を強いられている現状でありますが、政治への関心を高める方法について、県立女子大に講師として出向いたり、若者と積極的に接する機会を持たれている知事、そしてまた、一人の政治家として知事のお考えをお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。今、県議から御指摘のあった若い世代の投票率の低迷は非常に深刻な問題だと、この点は全く共通認識を持っています。何で投票率が低いのかなと考えてみると、原因は１つではないというふうに思うんです。しかも、例えば争点とか選挙の構図によっては大きく上がったり大きく下がったりする、これも事実だと思うんですが、しかし、国会議員の時代からずっと一貫して思っていることは、若者の政治への関心が低い最大の原因は、やはり政治の側にあると。我々が若者の関心を高めるような、あるいは彼らを引きつけるようなわかりやすい情報発信を十分にできていない、これがやはり最大の原因であって、ここは知事になった後もしっかりと反省をしなければいけないと考えています。 　群馬県の例を見てみますと、さっきもちょっと数字の言及がございましたが、４月に行われた参議院議員選挙群馬県選挙区の投票率は、残念ながら過去最低でした。特に10歳代の投票率は大幅に低下するという結果になっています。他方、参院選との同時選という要素もありましたけれども、知事選挙の投票率は前回の31.36％から今回48.51％と約17ポイント上昇しているということで、年代別の投票率も見てみましたが、20歳代を含め、各年代において前回に比べると大幅に上昇していると。ただ、全体としてはまだ低いと思うし、若者の投票率が低くなってきているというトレンドはは全く変わっていないというふうに思っています。 　では、どうすればいいのか。１つはまず、政治の側が有権者、特に若者に対してわかりやすいメッセージを発信するということがあるんですけれども、やはり最近の若者は新聞をあまり読まない、御存じだと思います。テレビもあまり見ない。ほとんどの情報をネットで得るというようなリサーチの結果も出ているものですから、やっぱりＳＮＳを使うということは最も有効な手段のひとつであることは間違いないと思うんです。政治に携わる個々の議員が、例えば日々の活動の中で感じたこととか考えたこととか、人となりがわかるような情報も発信することで、若い有権者が個々の議員、政治家をもっと身近に感じてもらうということが大事なんじゃないかと。これは県議会のほうでも多くの方々がフェイスブック等々でも発信しておられますけれども、ＳＮＳの発信はさらに有効に使えるんじゃないかというふうに思っています。 　もう１つ注目をしているのは、先ほどこれも県議のお話にありましたが、県の選挙管理委員会の役割です。選管が学校教育における主権者教育支援というのをやっていまして、選挙出前授業というのを積極的に実施していただいていますが、これは、教育委員会との連携を一層強めて、できるだけ多くの学校で実施してもらう、こういうことが私は実はとても大事だというふうに私は感じています。県議会でも参考にすべき、学ぶべき取組があって大変注目しています。県議の方々が大学生と政治について議論を行うぐんまシチズンシップ・アカデミーとか、あと、高校等に出向いて生徒と意見交換を行うGACHi（ガチ）高校生×（かける）県議会議員、これはネーミングがすごくいいなと思って、どなたが考えたのか後で教えてください。こういう若者の政治への関心を高める取組を実施していまして、この県議会の取組は非常にいいと思いますし、これは県としても、もう１回言いますが、注目していますし、いろいろ学ばせていただこうというふうに考えています。 　いずれにせよ、政治は未来の日本、地域のあり方を決めていくものであって、若者の意思というものがやはり選挙を通じてしっかり政治に反映される、これはとても大事なことだというふうに思っています。政治に関わる全ての関係者、各主体がこの認識を共有して、若者の政治参加とか投票率の向上に向けた取組をとにかく力を合わせて積極的にやっていくということが極めて重要だというふうに考えています。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございました。政治への参加、そして若者が自分事として政治のこと、県政のことを考える機会が増えていく、そしてまた身近に感じてもらって、そういった機会をふやしていくということも我々一人ひとりが考えていかなければならない取組かと思います。
    　知事への質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 　残り時間の関係もございます。次に選挙管理委員会委員長に質問を予定しておりましたが、こちらについては要望とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　県土整備部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　県土整備部長へお伺いいたします。 　７つの交通軸の強化路線でもあります北関東自動車道アクセス道、その中の太田強戸スマートインターチェンジアクセス道の県道太田桐生線バイパス、そちらの進捗状況及び今後の予定についてお伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました太田桐生線バイパスでございますけれども、これは、太田市北金井町の北関東自動車道太田強戸スマートインターチェンジから八王子丘陵、桐生と太田の間にあるんですけれども、八王子丘陵を通過いたしまして、桐生市広沢町の国道50号に至る延長約3.4キロメートルのバイパスでございます。このバイパスにつきましては、物流が非常に活発な国道50号や桐生市街地からスマートインターチェンジへの直接アクセスできる道として、物流の効率化や地域の活性化を図るために７つの交通軸の強化軸として位置付けたものでございます。 　お尋ねのあった進捗状況ということでございます。昨年度、概略設計を取りまとめたところ、地元の方々からしっかりと意見を聞いてほしいということもございまして、現在、関係する桐生市並びに太田市の地域にアンケートを配っておりまして、5,300ほどアンケートをお配りさせていただきまして、回答のございました850部のアンケートの分析を今しているところでございます。今年度は、地域ニーズを反映した複数の比較案をこのアンケートの結果から作成するために、地域の皆様とともにその後評価して道路計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございます。令和９年度の完成に向け、この事業については、５月の一般質問の際も、同じ桐生市選出の相沢議員からも同様の質問をさせていただき、そして、これまでも地元の先輩県議が取り組んでこられた整備事業でございます。先ほど地元の住民のアンケートということもございましたが、地元の要望がとても高い事業でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、太田藪塚インターチェンジアクセス道、こちらの渡良瀬幹線道路の進捗状況及び今後の予定についてもお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました渡良瀬幹線道路でございますけれども、この道路は７つの交通軸の主軸幹線といたしまして、先ほどのは太田強戸のスマートインターでしたけれども、この道路は、北関東自動車道の太田薮塚インターから北上するようにいたしまして、みどり市大間々町桐原という地域のところまで、そこは国道122号なんですけれども、そこに至ります延長約11.8キロメートルの幹線道路でありまして、その先には日光につながっているような道路になります。これまでに太田藪塚からみどり市笠懸町の鹿の国道50号に至る延長約4.5キロメートルを平成30年３月に開通したところでございます。その次に、国道50号の現道から前橋笠懸道路、50号線のバイパスとして計画されている道路ですけれども、その道路に至ります約0.9キロメートルにつきまして今年度、用地測量を実施しております。令和５年度の完成を目指して引き続き事業を推進してまいりたいと思っております。さらに、国道50号前橋笠懸道路から国道122号みどり市大間々町の桐原に至ります延長6.4キロメートルにつきましては、今年７月に地域ニーズを反映したルートを地元に公表したところでございます。現在は、パーソントリップだとかセンサスといった最新の交通のデータに基づきまして交通量の推計を改めて行っておるとともに、整備効果の検証を行っているところでございます。 ◆亀山貴史　議員　御答弁ありがとうございます。ともに桐生・みどり地区、高速道路のインターを持たない両市にとりまして、今後、高速道路を活用した広域的な地域間連携を強化し、産業経済、そして観光の振興へと、様々な取組に必要な道路となります。地元にとって念願の事業であり、こちらに対しては、みどり市選出の今泉議員とも力を合わせ、地域一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で亀山貴史議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　副議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午後２時16分休憩 　　　　午後２時23分再開 　　●　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　久保田順一郎議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（久保田順一郎議員　登壇　拍手） ◆久保田順一郎　議員　自由民主党の久保田順一郎でございます。邑楽郡から応援団も何名も見えておりますので、張り切って質問をさせていただきたいと思います。 　それではまず、県土整備部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆久保田順一郎　議員　それでは、第１問から行きます。 　さて、最近の日本の降雨傾向は、地球規模の気温変動のせいか、あえて地球温暖化という言葉は使わないでおきますが、移動性の温帯低気圧にしても台風にしても、ゲリラ雨や線状降水帯という言葉に象徴されるように降雨傾向は大きく変わってきておるわけでございます。特に近年、大きな被害をもたらしました関西・中国地方の集中豪雨や北海道東北地方を襲った台風による集中豪雨など、その影響による被害は甚大であり、今回、台風15号、19号は、従来の日本国土に対する治水、防災の考え方を根底から改めさせるものとなったわけであります。 　そこで、これまでの各議員からも台風の、あるいは集中豪雨についての一連の質問があったわけでございますが、私からは、利根川流域の出水に対して、特に利根川上流ダム群の治水機能が果たした効果についてまずはお伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　御質問いただきました治水の効果でございますけれども、これは大和県議の御質問の際にもお答えさせていただきましたけれども、改めまして申し上げますと、本年10月の台風19号で本県にもたらした豪雨、これで、国土交通省によりますと、八ッ場ダムを含めた利根川上流の７つのダムにおきまして、八斗島地区になりますけれども、洪水をダムが貯留したことによって利根川の本川の水位を約１メートル下げたのではないかということで公表されているところでございます。 ◆久保田順一郎　議員　10月12日でございました。台風19号の上陸の当日は、板倉町では3,600名が避難をしたわけでございます。また、千代田町でも1,600名ほど避難したわけでございます。当時、県議会議員をやっておりました舘野県議という元県議がいらっしゃいますが、連絡しましたところ、板倉在住なものですから、彼はゴムボートを購入し、そしてその当日は一晩中で、船外機をセットしながらそれに備えたというような地元の生々しい話も伺ったわけでございます。返す返すも、平成21年、当時の前原国交大臣が八ッ場ダムの視察に数分間だけ訪れた直後、群馬県議会でも現地調査に伺った際、当時の地元長野原町議会特別委員会副委員長の星川由紀子議員が、下流域の住民のために八ッ場ダムを建設することが必要だとの決意を深く示していただきまして、我々もそれに対して、下流民としてありがたく、また、敬意を表する次第でございます。同長野原町議会の皆さんに深く感謝をするわけでございます。 　そこで、12日の夜半、下久保ダムが放流を一時延期していただきましたね。そしてまた、八ッ場ダムもたまたま湛水の試験の間際でございました。その辺に対しての効果についてはいかがお考えでしょうか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　下久保ダムにつきましては、議員おっしゃられたように、いわゆる緊急放流的なのは回避できましたけれども、あらかじめ下久保ダムにつきましては、事前放流ということで利水の分を放流しておりまして、それによって水がためられる、洪水をためられるということをされたと国交省から聞いております。それと、八ッ場ダムにつきましては、ちょうど試験湛水中だったということもあって、7,200トンの水をためたということで、間違いなく、このためたということは事実でございまして、この量というのは、下流の水位低下に必ずいい方向で働いたものと考えております。 ◆久保田順一郎　議員　当時の時間、夜を振り返りますと、要は水資源機構のほうから情報をいただいたわけでございます。いよいよ渡良瀬流域に逆流が始まったと、そんな情報が入ったものですから、一斉放水がそこで始まると、八斗島の水位計にどの程度影響があるのかなと非常に心配でございました。ただ、下久保の放水が延期されたということを12時過ぎに伺いましたので、これで一安心だということで、あとは八ッ場にかけるしかないということで、水位が堰堤の15センチのところまで押し上げてきたわけでございますので、それが10センチも上がれば、今度は土手の下をくぐって流出してくる、破堤するというような形が大変心配されたわけでございます。いずれにしましても、ダムの効果があったものと私は考えておるわけでございますが、県土整備部長としては、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　繰り返しのお話になりますけれども、議員おっしゃられたとおり、ダムがあったということで、間違いなく洪水の分を貯留してございますので、効果があったものと考えております。 ◆久保田順一郎　議員　ありがとうございます。坂東太郎利根川でございますので、荒れ川の象徴でございます。本当に上流のダム群が効果があったということで、八ッ場ダムが、当時のカスリーンの気象状況では、やはり西部に集中的に降られた。東部・北部方面ではそんなでもなかった。それが何とか食い止められたんじゃないかと、そんな感想を持ったわけでございます。 　そこで、続きましては、降雨に対しまして群馬県では、利根川下流域に当たる東毛地域の支流河川の洪水対策についてお伺いしたいということでございます。東毛地域では河川改修、利根川上流ダム群による洪水調節や排水機場の稼働により邑楽館林圏域の河川では大きな浸水被害が防げておったわけてございます。台風19号では、利根川流域河川のうち、特に地元に関連する休泊川流域、それに当たる千代田町、それから、太田圏域ではございますが八瀬川流域に隣接する大泉町において浸水被害が発生しております。 　ここで特に触れておきたいのは、邑楽町におきましては、県土整備部の所管ではないかと思われますが、５年前に施行されておりました渡良瀬川中央流域農地防災事業、これが効果が絶大であったんだということで私は判断しておるわけでございまして、ちょうど収穫期の郡内の水田への影響、これが最小限ではなかったのかと。一部冠水した部分もありますが、そういった農政との共同によった流水管理ということもなされて、大変よかったなというふうに思っております。 　そこで、都道府県が管理してということで、国から指定されている中小河川２万1,000本のうち約７％、1,627本までが対応済み河川となっているに過ぎない、ほかの河川は全然だめだというような情報もいただいておりますが、そこで、我々の地元、休泊川、また、関係する八瀬川流域における今後の対策についてどうされるのか、お伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　今、議員のお話がございましたように、今回の台風第19号では、お名前が出ておりました休泊川、それと新谷田川が分流します大泉町の富士堰という堰があるんですけれども、この地点で24時間に255ミリという雨を記録いたしました。残念ながら、休泊川の下流だとか新谷田川の放水路におきまして水があふれてしまいまして、周辺の約80戸の床上・床下浸水が発生してしまいました。特に、このうち休泊川につきましては現在整備を進めているところでございますが、令和６年度の完成を目指して鋭意、旧354に該当しますけれども、県道綿貫篠塚線より上流の改修事業を進めているところでございますが、やはり流域の抜本的な安全度の向上を図るためには、この辺の河川、議員よく御存じのように、みんな最後は川の水をポンプでくみ上げて利根川に出すような仕組みの川が多くて、休泊川にも排水機場というのがございます。この排水機場の排水能力の増強というのは非常に大切でございまして、不可欠でございます。今般の災害も踏まえまして、現在、国にポンプの増設が速やかに図れるよう協議を進めているところでございます。 　一方、もう１つございました八瀬川でございますが、八瀬川につきましては、これは実は利根川の水位の上昇の影響を大きく受けておりまして、下流部の水位が、利根川の水位が上がったことによって八瀬川自身の水位が大きく上昇したために石田川の合流地点からやはり水があふれてしまいました。これによって太田市の古戸町やら大泉の寄木戸においてやはり浸水被害が生じてしまいましたが、この辺の浸水は河川からあふれ出る溢水と地域内の排水、いわゆる内水と呼ばれているものの複合的な要因であるということで考えてございまして、現在、太田市と大泉町の要請を受けまして内水対策支援調整会議というのを立ち上げております。八瀬川の氾濫を防ぐために、どのような対策、どのような内水被害を軽減するかということで検討を進めているところでございます。この結果を踏まえまして、県と両市町が適切に役割分担をいたしまして対策を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、これらのハード対策とあわせて、藥丸県議のときにもお答えしましたが、市町村とも連携して円滑な避難を促す防災情報を発信するための水位計やらカメラ等のソフト対策もしっかりと推進してまいりたいと考えております。 ◆久保田順一郎　議員　聞き及びますと、埼玉県の草加市や鴻巣市、そこでの排水機場、ポンプは、４メートル水位が高いところでも平気で排水できるポンプが入っているということでございます。休泊川のポンプはどの程度の能力だったんでしょうか。それをどの程度に上げればいいんでしょうか。その辺をお聞きします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　４メートルという、それは、水をためる、くみ上げる高さは同じぐらいあると思うんですけれども、私が申し上げたのがちょっと言葉足らずで恐縮でしたけれども、現在20トンという排水能力しかないポンプが休泊川にあるんですけれども、それは計画上は56トンの流量にも耐え得るポンプという計画になっておりますので、その56トン全てそこまで増強になるか、その辺も含めて国交省と今調整しているところでございます。 ◆久保田順一郎　議員　容量が足りなかったということに尽きるんでしょうか。それとも、流量調整の関係でそれのタイミングが悪かったんでしょうか。その辺もこれからの大きな課題になるかと思います。いずれにしても、パワーが物理的に足りないということでは、千代田になかさと公園というのがありますが、そこに排水機場がございまして、そこは我々の地域にとっては基幹のポンプになるわけで、明和のほうは50トンクラスが今もう入っておるわけで、そこのほうがアウトになりますと邑楽郡全体がだめになるということでございました。今回の19号は、大変大きな課題、教訓を残してくれたわけでございます。いずれにしても、今後、費用、また時間もかかるかと思いますが、よろしく御対応いただきますようお願い申し上げまして、県土整備部長への質問は終わらせていただきます。 ○井田泉　副議長　もう１問あります。 ◆久保田順一郎　議員　引き続き、バイオマスの質問がございました。２問目でございます。これが一番肝心なところでございます。バイオマス発電の建設に係る許可・手続等についてお伺いいたします。 　まず、市街化調整区域におけるバイオマス発電施設の開発について、発電に係るバイオマス発電等の施設ならば市街化調整区域においても開発許可が不要であるということを私のほうで伺っておるんですが、これは一体どういうことなのか、お伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありましたバイオマスの発電のことでございますけれども、そもそも市街化調整区域内で開発行為を行う場合は、都市計画法第29条で、あらかじめ都道府県知事の開発許可が必要とされております。その第１項第３号の規定によりまして、公益上必要な建築物というのは例外として開発許可は不要とされております。また、公益上必要な建築物、その１つの類型といたしまして、電気事業法に基づく発電事業者が設置する発電施設というのが都市計画法施行令第21条第14項に規定されております。お尋ねのありましたバイオマス発電施設についてでございますが、自己用の発電施設でなければ、電気事業法に基づく発電事業者が設置する発電施設に該当しますので、先ほど申し上げました都市計画法に基づく各諸条項からすると、開発許可は不要ということになります。 ◆久保田順一郎　議員　住宅調整区域であっても開発許可は要らなくて、電気関係のプラントならできちゃうということでございますね。この辺も我々も大変危惧しているところでございますが、法令でそういうことになっているということになれば、では、どこでそれを住民の生活環境保全のために保護していけばいいのかということで、手段としましては、環境アセスメント、これが１つの手段となるかなというふうに思っているわけでございます。大規模で環境影響が著しいおそれがあるもの、これについては環境アセスを行う必要があるということで、いろいろな書類をそこへ提出しながら、いわゆるＦＩＴというような補助金を合算した形での経営計画というのがそこで成り立ってくるわけでございますが、バイオマス発電を敷設する場合、建設する場合の条例上の規模要件、これを中心にどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。（「答弁者が違いますよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。環境局長でございました。 ○井田泉　副議長　環境局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境局長　登壇） ◆久保田順一郎　議員　失礼いたしました。先ほど申し上げましたが、環境アセスをどのような形でＦＩＴ対象にしていくか、その辺の様々な書類を提出する流れの中で、条例上、規模要件を中心にどうなっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎岩瀬春男　環境局長　群馬県における環境影響評価につきましては、群馬県環境影響評価条例というものを定めております。この条例に基づく環境アセスメント制度では、大規模な開発事業を行う前に、事業者自らがその事業の実施が環境に与える影響について調査、予測及び評価を行い、その結果を事業に反映することが義務付けられております。一方、県におきましては、環境アセスメントの結果を当該開発事業の許認可権者等に通知し、許認可等の審査に際しまして、環境の保全について適切な配慮がなされるよう要請することとされております。このように、環境アセスメント制度は、開発事業による重大な環境影響を未然に防止し、持続可能な社会を構築していく上で必要不可欠、かつ重要な制度であり、これまで本県の良好な環境の保全に大きな役割を果たしてきたと考えております。 　御質問のバイオマス発電施設につきましては、条例上、電気供給業に係る工場または事業場として、環境影響評価条例の対象とされております28種類の事業がありますけれども、そのうち２つの種類に該当すると考えております。 　まず１つ目は、「工場または事業場の新設または増設の事業」であります。環境アセスメントの実施が義務付けられる規模要件といたしましては、摂氏０度１気圧の状態に換算した１時間当たりの排出ガスの最大量、これが４万立方メートル以上。なお、国立公園、国定公園や保安林などの配慮地域におきましては、排出ガスの最大量が１万6,000立方メートル以上とされております。 　もう１つの事業の種類といたしましては、「工業用地または工業団地の造成事業」であります。規模要件は、施行面積が20ヘクタール以上、配慮地域におきましては５ヘクタール以上とされております。 ◆久保田順一郎　議員　20ヘクタール以上、また、５ヘクタール以上ということになると、かなり広い規模要件だというふうに理解してよろしいかと思います。ただ、今回、地元千代田町、邑楽町で進行しているバイオマス発電所は、恐らく２ヘクタールもないんじゃないかという規模の中でそれを検討しようとしているわけでございまして、ただ、そこは隣接地が住宅団地であり、老人施設に宅配する食品会社に隣接しておる。また、千代田では、居住地域の中に何軒も個人宅がありながら、そこの空き地を使って発電施設をつくろうというような計画だそうでございます。今月の30日は千代田では説明会が行われたと。詳細は私もまだ聞いてはおりませんが、在住の群馬県民、地元の方がそれに対して一体どんな施設だと、本当に大丈夫なのかということで大変心配しておりまして、本当に静かな環境がどうなるんだということで心配されておるわけでございます。 　結局、環境アセスそのものがその事業をとめさせられるのかということは、恐らくできないのかなというふうに思っておりまして、ＦＩＴの補助金絡みでの経営計画がそこにもしあるとしたときに、いわゆる覚書といいましょうか、その辺との交渉が、例えば埼玉あるいは東京では既に条例化されておるわけでございまして、そこのところの方法書等の点については、これは県が管理、見るものなのか、あるいは市町村が見るものなのか、その辺についていかがなのかを教えていただければと思います。 ◎岩瀬春男　環境局長　群馬県の環境影響評価条例に基づく環境アセスメント制度におきましては、方法書を提出するという手続が１つあります。これは、事業者が方法書を作成し、それを公告縦覧する。県に対しましては、県にその内容を通知して県から意見を求める。また、住民に対しましては、住民説明会を開催いたしまして、その中で方法書について説明する。当然、事業内容につきましても説明することになりますけれども、その中で住民から意見がある場合には出していただく手続があるという、このような手順になっております。 ◆久保田順一郎　議員　以前、邑楽町は開拓地域でございました。隣が館林工業団地でございました。そこの隣接するところに産業廃棄物の処理工場、もうなくなりましたからあえて申し上げると、コウカプラントという大変異臭を放つ工場がございました。これはあまりにも臭気が強くて、在住の邑楽町側の人たちがみんなノイローゼになった。何軒もの方があまりの悪臭なので引っ越してしまったんです。当時の松本県議さんもこれについては関わっておったんですが、結局は、幸いにもそのコウカプラントの敷地内に産業廃棄物を違法投棄したということが発覚しまして、そのコウカプラントは操業停止になったということで、事なく済んだわけで、現在は北海道の大変優良な大手の企業がにおいも放つことなく順調な産廃処理の事業を営んでおるわけでございます。そういった経験がほかにも邑楽郡、東毛では各所にございます。発電機の振動で悩まされたり、あるいはそういう臭気で悩まされる、音に悩まされる。そんな環境アセス要件が幾つもあるわけでございますので、その辺の状況を我々住民としては心配せざるを得ないわけでございます。そういう経験則があるものですから。ですけれども、今の答弁の状況ですと、アセスも規制力はない。それで、建設許認可も、これは自由につくれるということになりますと、事業者がそこへもうスタートをかけちゃっていくわけです。資本を投下し、そしてそれなりの発電施設をもうつくり始めるわけです。ですから、そのときに結果的に公害をまき散らす施設になるのか、あるいはそんな心配はないのか、その辺が我々は大変心配なところでございます。もし今の覚書と、あるいは配慮書等の違反があった場合は、これは県に申し出ればいいのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎岩瀬春男　環境局長　環境影響評価条例が適用される場面につきましては、まずその規模要件に該当するということが１つ重要であります。議員が今御質問なさっている施設が、先ほど御答弁させていただいたとおり、排出ガス量の規模基準あるいは面積の規模基準、どちらかに該当する事業である場合、それをまず見定める必要があるというふうに考えております。 ◆久保田順一郎　議員　そうしますと、既存の環境法令、これに違反しないと操業上の制約はかけられないということになるわけで、在住の群馬県民はそのやりたい放題を見ているしかないということになっちゃうわけでございます。今の法令はそういうことになるということになると、では、その法令に違反した場合、直ちに操業停止と、コウカプラントのときのような、たまたま排出違反があった、廃棄違反があったということじゃなくて、そういった市町村が行うアセス要件、県が行う広さ等の要件、市町村がその評価基準が立てられるのか、その辺については、県としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎岩瀬春男　環境局長　県は、群馬県環境影響評価条例で規模要件を定めて環境アセスメントの手続を定めておりますけれども、市町村は市町村で、法律あるいは県の条例の範囲内で独自に条例を定めることが可能であるというふうに考えております。 ◆久保田順一郎　議員　東京、埼玉のように、いわゆる配慮書、あるいは方法書というのがもし出された場合、それに対して、町村に対して的確な指導、これをぜひともお願いしたいというふうに思う次第でございます。 　これは一方、逆の立場からしますと、工場が自家発電をしたいんだけれども、できないんじゃないかという規制とは全く逆の立場でございますので、その辺も含めて、片や地域振興、片や地域住民の生活保全をかける、その相反するところをどのように解釈しながら、場合によっては県の条例化をしなくてはならないことになるかというふうに私は思っています。これは県条例となりますと知事要件でございますから、何とも正式な手続には時間がかかるわけでございますが、両方の相反する事項をどうやって両立させるかと、そんな条例が市町村では望まれるわけでございますので、ぜひとも今後ともよろしく御指導賜りますようお願い申し上げまして、今回の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 　続きまして、宇留賀副知事、よろしくお願いしたいと思います。 ○井田泉　副議長　副知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（宇留賀敬一副知事　登壇） ◆久保田順一郎　議員　宇留賀さんにおかれましては、知事の筋金入りのネット戦略アドバイザーとしての形で群馬県に御尽力賜ることをひとつよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、昨今ニュースを騒がしております５Ｇの対応について、どのような状況になるのか、次世代通信システムが４Ｇから５Ｇに移行しつつあるわけでございますが、県としてどのようにそれを考えていくのか。また、ここの前橋市では５Ｇに対する協議会が、発足したわけでございまして、早速民間企業がそこについたわけでございます。また、我々も過日、橋爪県議団長と中国のほうへ行ってまいりました。そこでも５Ｇの状況、アンテナのところまでは見られなかったんですけれども、アリババというところで見させていただきまして、日本がどうなるのかということで、その辺のお考えについて宇留賀副知事のお考えを質していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎宇留賀敬一　副知事　御質問を頂戴しまして大変ありがとうございます。お答え申し上げます。 　久保田議員は、先ほど橋爪議員と御一緒にというふうにおっしゃられておりまして、中国杭州ですか、杭州のほうに御視察に行かれて、デジタル技術を基本に据えたまちづくり、また国づくり、そういったものを御覧になられたということでの今回の御質問というふうに承知しております。中国では、先ほどおっしゃられたみたいに、５Ｇ、そういったところは日本よりも先行して進んでいるというところがあるんですけれども、通信の高度化、そういったインフラがどんどんレベルアップしていくというところに加えて、既存の慣習や物のあり方、我々の生活に関係するものをある意味デジタル化していくというところでデジタル化のニーズをつくっていく、そういったところがいち早く世界の中でも進んでいる国というふうに承知をしております。 　日本でも今キャッシュレス化が非常に進んでいこうというところで、特に今年に入ってからキャッシュレス化が目覚ましく進んでいるとは思うんですけれども、中国ではもうクレジットカードは使わずに、携帯の認証、ＱＲコード認証といったものが一般的になっていたりしますし、また、携帯認証というところから、むしろ顔認証ですとか生体認証で、もう携帯を持たなくても、通常のお財布を持たなくても当然ですけれども、どんどん決済が進んでいく、そういった形で、一歩も二歩も既存のあり方がない、ある意味、普通だとディスアドバンテージなんですけれども、それをアドバンテージに使いながら一歩も二歩も世界の中で先を進んでいっているというところで、そういった国が非常に日本の近くにあるというところで、脅威としてもありますし、一方で学ぶところもたくさんあるというところで、御視察は大変有意義なものであったのではないかと推察いたします。 　そうした既存の手法の置き換え、そうしたこととともに、重要なのが本日御質問のテーマであります通信インフラの高度化になっております。日本でも来年の春に商用化が開始されるというふうに聞いておりますけれども、５Ｇの主な、これは第５世代の通信という規格になりますけれども、そこの中で、これまでの10倍ぐらいの通信容量というところですとか、また、遅延というところ、特に自動運転ですとか移動体のときに遅延が生じると、それだけでいろいろ運転の技術、運転の方向を間違ってしまったりというところでポイントになってくるんですけれども、ここはこれまでの10分の１、非常に遅延が少ない、そういったような特徴を持っているというところになります。 　自分も20年前ほどなんですが、学生時代のときにある大手の通信会社のところでインターンをしていまして、ちょうどそのときが３Ｇという第３世代が入ってくるときでした。大きく変わったのが、メールとかウエブがなかなか携帯だとスピードが遅くてつながらないなというところがあったんですけれども、それが３Ｇが入ってきたら非常にさくさくっといくような形になって、携帯の中でウエブを見る、そういったことが当たり前になったというのが３Ｇだと思います。 　また、４Ｇのときには、スマホというようなのデバイスもあるんですけれども、ＳＮＳというコミュニケーションですとか、また動画、そういったものがコミュニケーションの中心となってきて、大きく通信というものが変わると我々の生活が変わってくるというところで、５Ｇに関してもそういう生活が変わるというところが非常に期待できるかなと思っています。例えばということで言うと、ＶＲ、仮想現実といったものですとか、ＡＲ、拡張現実といったような物言うコミュニケーションが出てきて、地域にいたとしても世界中、東京もそうですけれども、そういったところとコミュニケーションするときに、あたかも人がそこにいるような形で通信ができるというようなこともありますし、スポーツを観戦するときも、球場に行くという特別な経験もありますけれども、球場に行かなくても、まさに自分のデバイスの中で球場にいるような、疑似体験できるような形で、地域にいることとか離れていることというのが不利じゃなくなってくる。むしろそこで非常にリッチな体験ができるようなことというのも議論をされていて、非常期待がされているかなというふうに思っています。 　一方、日本において着実に５Ｇというのが敷設されていくかというところなんですけれども、来年、令和２年度末までに全都道府県でサービスを開始するようにということで、通信事業者の義務付けというのがされています。一方で、５Ｇが４Ｇに比べて情報量が多いということは、飛ぶ距離が少なくなるという短所もあります。その分、投資というところは非常に課題になってくるので、全国一斉にできるかというと、そこは地域間でのスピードのばらつきが出てくるかなと思っています。こういったところで群馬は遅れをとらない、それによって新しいイノベーションというのを群馬が取り入れていくということが非常に重要かなと思っています。まずそういうニーズをつくっていって、ちゃんと総務省に訴えかけていくというところで、県としてしっかり先頭に立っていかなきゃいけないと思っておりますけれども、地域の抱える課題の解決ですとか、あと住民生活の向上、そういったもののために５Ｇをいかに活用していくか、そこにニーズをつくっていくというところがポイントだと思っております。 　先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、県内でいうと、前橋が非常に全国の中で有数の取組をしているというふうに評価をされていまして、現在、救急搬送の高度化ですとか、あとスマートモビリティー、スマートキャンパスといったところで、全国でも先進的に取り組みが進んでいると。我々群馬県としても、市町村と連携しながら、こうした取組が県内へどんどん広がっていって、我々群馬県に住んでいる方が非常に利便性を感じる、そういった形になるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ◆久保田順一郎　議員　ありがとうございます。まさに群馬県は医療特区を指定いただいているわけで、健康医療機器も含めた医療特区の地域でもございます。また、ＮＥＣと全国で初めて画像転送による診断システムをやったのも実は群大の医学部と前橋かなというふうに思っております。いずれにしても、画像、音声のみならず、様々な状況が３次元でバーチャルリアリティーの世界が展開するわけでございますから、そういう中でどのように本当に通信の信頼性、安定性が確保されるのか、担保されるのか。逆に、雷が鳴りますとＢＳの映像はがらがら乱れますよね。そういう周波数帯も一方ではありながら、超高速の周波数帯域になりますと本当に大丈夫なのかと、技術的な話で大変恐縮なんですが、その辺は本当に解決されるのかと非常に心配なわけでございます。副知事として、もし見識をお持ちでしたら御披瀝願いたいと思います。 ◎宇留賀敬一　副知事　ありがとうございます。ちょうど３Ｇのときに自分も経験を持っていて、その３Ｇが始まる前というときには、なかなか新幹線で携帯を持っていてもつながらないとか、そういった形があったんですけれども、まさに３Ｇになってきて、電波塔、基地局をどういうふうに配置していくかというところで、そういったようなスムーズに高速移動していてもちゃんと高速通信が楽しめるというふうに変わってきたりというところで、技術というものは、使っていきながら、先ほどおっしゃられたみたいに、雷が鳴ってしまうとなかなか衛生放送を見られない、そういったような形で、技術は完璧ではない。特に最初の導入のタイミングには非常に不便に感じるところはあると思うので、それを乗り越えてきたのが多分技術者であったり、また我々の生活だと思うので、そういったところで５Ｇというところも非常に期待が持てると思っていますし、最初、まさにローカル５Ｇという各地域で取組が進んでいく中で、あれ、何かいまいち使いにくいなという瞬間が出てくるかもしれませんが、まさにそういったところを乗り越えていくところで地域としてのアドバンテージもできていくと思いますし、そういったところを率先して進んでいきたいなというふうに考えております。 ◆久保田順一郎　議員　的確な御答弁、ありがとうございます。いわゆるブロードバンドのモバイルであったり、あるいは大量データ送受信があったり、あるいは信頼性を上げるための低速、高速、それぞれの通信のセキュリティ、信頼性、これも技術的なところでございます。３Ｇ、４Ｇで解決されたところも幾つもあるわけでございますが、まだまだ発展途上のところもあるかと思いますので、政府からその指示がもう来ておるわけでございますので、副知事におかれましては積極的に群馬県のリーダーシップをとっていただきまして、５Ｇ普及のため、遅れることなく御推進いただけることを改めてお願い申し上げます。ありがとうございました。質問等を終わります。 　では、再び県土整備部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆久保田順一郎　議員　時間も押しておるので、速やかにいきたいと思います。まちづくり、公共交通について２点質問いたします。 　交通弱者に対する配慮等についてお伺いいたします。高齢者運転による悲惨な事故は全国的にも問題となっており、群馬県前橋市でも通学途中の女子高校生２人が尊い将来を奪われたということは事実でございました。高齢社会を迎えている現在、群馬県は従前より全国でも自動車の保有率がトップクラスであり、高齢者の運転免許証の自主返上が望まれる中、しかしながら、返上した途端に一転していわゆる交通弱者となる方々への配慮が今後ますます必要になるかと思われます。県の取組について御答弁いただきたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　議員御指摘のとおり、高齢者の免許保有人口は年々増加しておるとともに、県内でも運転免許を返納する高齢者が増加しておるなど、今後、高齢化の進展によりましてこの傾向はますます拡大するものと考えております。一方で、人口減少と少子高齢化の進展に伴いまして、公共交通の利用者が減少することで公共交通が衰退し、高校生や免許返納した高齢者など、自動車を運転することができない県民の移動手段がなくなっていくことが課題となっております。そのため本県では、自動車以外の移動手段も選択できる社会を目指しまして、まちのまとまりを公共交通でつなぐというまちづくりビジョンの理念の実現に向けまして、平成30年３月に群馬県交通まちづくり戦略を策定いたしまして、多様な移動手段の確保に取り組んでいるところでございます。具体的には、鉄道やバスが運行されていない地域におきましては、住民互助による相乗りなど、市町村や住民による実証実験を支援いたしまして、新たな移動手段の確保に取り組んでおります。また、鉄道やバスが運行されている地域では、まず、鉄道の利用促進を図るために路線別アクションプログラムを作成いたしまして、パークアンドライド駐車場など、そして駅前広場などの整備をすることとしております。また、路線バスにおきましては、交通系ＩＣカードの導入支援や、バスの現在位置や到着時刻がわかるバスロケーションシステムの実証実験など、公共交通を使いやすくすることで利用者を増やしまして、交通弱者などの移動手段を確保していく取組を進めているところでございます。
    　今後も、自動車以外の移動手段も選択できる社会の実現に向けまして、様々な利用促進施策を市町村、そして交通事業者とともに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆久保田順一郎　議員　昨日、ＮＨＫを見ておりましたら、秋田県の上小阿仁村で自動運転のバスの実質運行が開始されたというニュースが入ってまいりました。これは電磁誘導による全自動式の自動運転バスでございますから、ゴルフ場のカートと同じでございますので、もう現実的な話としてすぐに実際の運行にたどり着けたというふうに思うわけでございます。もちろん秋田ではＤｅＮＡが後ろ盾として本格的なクラス３から４を目指した自動運転の試みが既にされておるわけでございまして、群馬県でも富士重工、それから群大と一緒になっての自動運転の試みも既にやっておるわけでございます。群馬県議会においてもまちづくり戦略特別委員会、今度、渋川市と群大キャンパスを結ぶ試みがあるわけで、その視察に伺って見てきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、鉄道に対して、いわゆるバス路線、道路網を有効活用するためのバス路線というのは非常に重要かと思っております。今さら鉄道を敷く余裕なんていうのはどこの県もないと思いますので、その辺についてのバスの有用性について御答弁いただきたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　今、議員から御質問のありましたバスの活用ということなんですけれども、先般、まちづくり戦略特別委員会の県外視察でも、茨城県日立市が先進地ということで、鉄道の廃線敷を利用したバスの専用道をつくってそこにバスを走らせているということで、そちらのほうの視察をしていただきました。そのときの日立市によりますと、導入しておるのはＢＲＴということになるわけですけれども、ＢＲＴを導入しておりまして、平成17年度の日立電鉄の廃線後に、市内にやはり慢性的な渋滞が発生してしまったということで、これに伴いまして路線バスが衰退した、それと、環境負荷が増大して産業活動への悪影響が顕在化したということから、交通渋滞の緩和と自動車交通に過度に依存しない新たな交通手段を確保するために廃線敷を活用してバスの運行を開始したとのことでございます。 　現在、２期区間目が開通となっておりまして、全体で8.7キロメートルがＢＲＴによって運行されているということでございまして、平成30年の平日の平均利用者も2,000人ということで、平成25年の開業時に比べて４倍以上に伸びているという状況を御視察いただきました。また、この４倍に伸びたという裏には、利用者の促進に向けまして、計画段階から住民や沿線企業、学校等が参加するサポーターズクラブというのが結成されておりまして、地域を巻き込んだ活動の展開というのが利用者を伸ばし続ける結果につながっているという御説明もいただきました。また、そのときに日立市が配付した資料によりますと、県議も御覧になっていただいたと思いますけれども、１つの方法として、ＢＲＴというのは定時性・速達性が確保できること、柔軟な運行ルートが設定できること、安価な整備費と維持管理費のメリットがあるということで指摘されております。引き続き、本県としても様々な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆久保田順一郎　議員　時間がどんどん押してまいりました。それでは、ぜひそのようなことでお願いしたいと思います。 　次の質問をしたいと思いますので、健康福祉部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆久保田順一郎　議員　端的に明瞭にお願いしたいと思います。 　県民に安全で質の高い医療や看護を提供する体制を確保するためには、看護職の確保及び質の向上を図ることが重要と考えるわけでございます。看護師さんの確保をいかにするか、県の取組についてお願いしたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　県では、看護職員の確保対策につきましては、養成力の充実、県内就労促進、離職防止、質の向上の４本柱によって進めております。このうち、特に県内の就労促進につきましては、県の看護協会に委託して実施しておりますナースセンターが中心的な役割を担っておりまして、具体的には、無料での職業紹介や就労相談に応じますとともに、看護職員が離職する際の届出制度を活用しまして、復職のための実践的な研修などを行っております。また、定年退職前後の看護職員、これをプラチナナースというそうですけれども、この豊かな経験を活かしたセカンドキャリア、再就職への支援にも目を向けるなど、ナースセンターのさらなる機能強化に努めているところでございます。また、離職防止につきましては、看護職員が多様な働き方を選択できるよう、院内保育所の運営支援ですとか、あるいは医務課内に設置いたしました医療勤務環境改善支援センターによる研修ですとか相談対応、情報提供などを行っております。質の向上につきましては、認定看護師の資格取得や特定行為研修の受講に係る補助を行っておりまして、また、令和２年４月には県民健康科学大学における特定行為研修の開講が予定されておりまして、これにも支援をしております。このように、専門性の高い看護職員の確保に向けた取組も一層強化しているところでございます。県としては、これからも県の医師会や看護協会など関係者と連携しながら看護職員の確保、質の向上に取り組み、安全で質の高い医療、看護の提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆久保田順一郎　議員　ありがとうございます。過日、自民党政調会で看護協会、それから連盟の皆さんのお話、要望を承ってまいりました。まさに答弁のとおり、しっかりとやっていただいておるわけでございますので、今後ともよろしく継続していただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 　引き続き、森林環境部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　森林環境部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（桑原雅美森林環境部長　登壇） ◆久保田順一郎　議員　林業用の苗木の安定供給ということで質問させていただきたいと思います。 　林業関係は今後、需要期に入るということが言われておりますが、そのため、皆伐再造林を推進するうえで林業用苗木の安定供給が必要であるわけでございます。近年、県内の苗木不足が問題となっているわけで、苗木の安定供給に向けた県の取組についてお伺いしたいと思います。 ◎桑原雅美　森林環境部長　林業県ぐんまの実現には、皆伐再造林を進めることが重要でございまして、林業用苗木の安定供給が不可欠でございます。しかし、現在、全国的な苗木の需要の高まりに加え、平成29年度に県内で発生したスギ赤枯病の影響によりまして苗木の生産量が減少したことから、苗木不足の状況が続いております。スギ赤枯病については、現在、林業試験場において感染の仕組みの解明や効果的な防除手法の開発のための研究を進めておるところでございます。また、スギ赤枯病の感染拡大を防ぐには、苗畑や造林地において感染した苗木の早期発見と除去が効果的でございますことから、ほかの病気とスギ赤枯病を容易に判別するためのポイントをまとめた資料を作成したところでございます。今後は、研究成果を踏まえまして、防除対策を手引書に取りまとめ、苗木生産者や造林者等へ配付する予定でございまして、防除対策の周知徹底を図り、関係者と協力してスギ赤枯病の予防と苗木の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。 　また、全国的に新たな生産方法として期待されておりますコンテナ苗については、苗木生産の省力化が可能となることから、安定供給の面で期待できる技術であると認識しております。このため、現在、林業試験場において、寒風害であるとか本県特有の気象などにも対応できる苗木の規格や効率的な育苗技術の開発等の研究を進めているところでございまして、苗木生産者とも連携しながら、優良な苗木の安定供給に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆久保田順一郎　議員　ありがとうございます。現在、３年前から赤枯れの問題をやっております。今、民事訴訟ということで大変な状況に来ておるわけでございます。ぜひとも出荷基準、これをガイドとして示していただく、やっとこの場に来たなというところでございます。今後ともよろしく林業発展のため御指導いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 　次に、農政部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　農政部長。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆久保田順一郎　議員　大変時間が迫ってきておるわけでございますが、質問のうち１点だけ質問させていただきたいと思います。 　花き園芸振興と花育について、本県の花き園芸についてどう持っていくのか、各バラ、アジサイ、それから菊、これは農林大臣賞を受賞しているぐらい優秀な花き園芸技術を群馬県は有しているわけでございますが、意外と花というものがどんどん斜陽化しておりまして、販売に大変苦労しておるわけでございます。この状況に対して県はどう取り組んでいくか、この辺を御答弁いただきたいと思います。 ◎吉野努　農政部長　花き園芸の振興についてでございますけれども、群馬県では、高品質な花きの産地として認知されてきた背景には、生産者の努力はもちろんのこと、シクラメンの栄養診断技術の普及やバラの環境制御技術の取組など、これまでの県の試験研究機関、普及組織の実績、バックアップの成果であるとも考えております。しかしながら、バブル崩壊後、花きについては非常に販売の厳しい状況が続いており、需要拡大の取組が重要であるというふうに考えております。そのため、県では、年末や母の日の贈答需要が増える時期を見据え、市場関係者やバイヤーを産地に招へいする産地見学会の開催や、近年増加傾向にあるインターネット販売に向けた商品については、販売業者に色上がりや大きさなどの生育情報の提供を行って安定販売につなげているところです。また、海外における需要を創出するための台中花博に昨年出展いたしましたが、今年度は片品村の切り花アジサイ産地へ台湾バイヤーを招へいしたり、また、台北でのプロモーション等を行ってまいりました。 　一方、国の花に関する消費行動の分析では、50歳以下の方の花きの消費額が少なくなっており、このままでは花の消費はますます減少することが懸念されております。この状況を打開し、将来、花きの需要を伸ばすためには、若年層から花を育てたり飾る習慣を身につけることが重要です。このため、国の事業を活用して小学生を対象とした花育教室を行っているところです。 　県としては、これらの取組を継続して行い、国内需要拡大と輸出による販路拡大に加え、生産者の意欲向上に努め、品質の高い県産花きの振興に取り組んでいきたいと考えております。 ◆久保田順一郎　議員　ありがとうございます。質問の１番目、それから３番目の花育についても割愛させていただきます。大変失礼ですが、御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、県土整備部長、よろしくお願いしたいと思います。 ○井田泉　副議長　教育長はよろしいんですか。 ◆久保田順一郎　議員　教育長も失礼ですが割愛させていただきます。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆久保田順一郎　議員　それではまず、従前からやっております利根川新橋について、その辺の取組状況を御報告ください。 ◎岩下勝則　県土整備部長　利根川新橋は、群馬県の東毛地域と埼玉の北部地域を結ぶ広域的なネットワークを強化する路線といたしまして、10キロ離れちゃっているんですけれども、国道407号の刀水橋や県道足利邑楽行田線の武蔵大橋の中間地に県境部の渋滞緩和、それと地域の利便性の向上、災害における緊急輸送網の強化といった防災面でも大きな役割を果たすものと考えております。今年度の取組につきましては、現在、国や都県などによって、東京都市圏物資流動調査の結果、ここは大型貨物が走行するのに渋滞の課題があると指摘されております。新橋が広域物流にどの程度効果を発揮するかを検討しております。引き続き埼玉県と連携しながら、事業着手を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆久保田順一郎　議員　ありがとうございます。マスタープランを県として、そういう計画を上げていただているようなので、着実にこれを推進していただければというふうにお願いする次第でございます。 　最後に１問、道路の関係で追加させていただきました。東毛広幹道板倉バイパスについて、その辺のこれからの状況、計画について御説明いただきたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　御質問のあった板倉バイパスでございますけれども、板倉バイパスの西側になりますと東毛広域幹線道路が高崎駅の東口まで４車線で開通してございます。西側につきましては東毛広幹道が開通されておりまして、東側につきましては板倉北川辺バイパスが開通したところでございまして、開通後の交通状況の様子でございますけれども、２割ほど板倉バイパスの交通量が増えてございますが、まだ県いたしますと大きな課題が生じているというふうなことは認識してございません。引き続き交通量の推移だとか、周辺の土地利用の状況を見ながら、板倉バイパスの４車線化については検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆久保田順一郎　議員　最後に１点だけ、工程、どのような予定になるのか。板倉町としても都市計画上、この道路ができるかどうかによって大変違いますので、どのくらい先を見たらいいのか、それだけ１点、もし答弁いただければお願いします。 ○井田泉　副議長　残り30秒でございます。 ◎岩下勝則　県土整備部長　先般も板倉町を中心といたしまして、この本線のバイパスの４車線化の御要望をいただきました。そのときもお話し申し上げましたけれども、まずは沿線の逆に土地利用みたいなものを役場のほう、要するに地元としてどのように考えているのかということで、その辺はしっかり整理してほしいということでお話し申し上げまして、いつ頃どうということは今この場では言及できませんけれども、そういったまちづくりの状況、先ほど申し上げました交通量の推移等を見極めて４車線化ということをすべきかというふうに判断しております。 ○井田泉　副議長　時間でございます。 ◆久保田順一郎　議員　どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で久保田順一郎議員の質問は終わりました。 　　●　休会の議決 ○井田泉　副議長　お諮りいたします。 　明３日は議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○井田泉　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は４日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　散　　　　　会 ○井田泉　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時29分散会...
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